HENNGE、従業員を置かない新会社「HENNGE AI」を設立。開発や顧客対応など実務の多くをAIエージェントが担う
クラウドセキュリティのHENNGEは、2026年10月1日付で新会社「HENNGE AI株式会社」を設立したと発表した。新会社には取締役の2人のほかにメンバーを置かず、マーケティングや開発、バックオフィス、カスタマーサポートなどの幅広い実務をAIエージェントに任せる。営業と、バックオフィスの一部の業務は、親会社のHENNGEに委ねる。代表取締役はHENNGEの執行役員の今泉健、取締役は永留義己（HENNGE取締役副社長）が務める。
HENNGEは設立の狙いに、AIエージェントを最大限に使ってゼロから組織をつくった場合の最適な組織の形を確かめることも挙げている。今泉は、HENNGE AIで従業員のいない組織を自ら試し、その中で築いた仕組みと得た知見を、ともに顧客に還元するとコメントした。HENNGEが国内に子会社をつくるのは初めて。
新会社は、企業が生成AIを使う際の管理を助ける「AI Gateway」のサービスを提供する予定だ。HENNGEの社内で使う同名の仕組みを土台に開発し、いくつもの生成AIモデルを使い分けながら、利用状況を見える化し管理できるようにする。機能の計画には、利用コストをAIモデル別に算出して示すことや、予算に合わせた上限・利用ルールの設定が含まれる。ClaudeやChatGPTなどの生成AIのチャットツール、Visual Studio Codeなどの開発ツール、Difyなどとの連携を想定している。開発者に限らず、事業部門の担当者が自分でAIエージェントを作り、運用できる環境を提供する計画だ。
提供の開始は、HENNGEの2027年度中にあたる2027年9月までの予定で、料金などの条件はサービス開始の時点で知らせる。将来構想として、AIエージェントやボットのような人ではない利用者を管理し認証する基盤に広げる予定もある。
発表によると、国内でも非IT部門の社員がAIエージェントを作ったり使ったりする場面が増える一方、本格的に業務で使う段階では、LLMなどの統制と安全性の確保や、膨らむ運用コストに阻まれて、PoC（概念実証）から先へ進めない例も少なくない。
