富士通、店舗運営や経営判断を支える小売業向けAIエージェント4種のトライアル環境を提供開始
富士通は2026年10月6日、店舗の運営や経営の判断を支える小売業向けの4つのAIエージェントと、その実行基盤について、トライアル環境の提供を始めたと発表した。第一弾となる4つは、売上構造分析、顧客ロイヤリティ分析、販売計画（MD計画）、店長支援の各AIエージェント。これらを使った実証実験も、小売業7社と順次始める。正式な提供は、AIエージェント、実行基盤とも2027年6月に始める予定だ。
同社によると、国内の小売業では、売上や顧客のデータを戦略や施策づくりに十分に生かせていないことが課題になっている。KPI（重要業績評価指標）の策定や高度な分析に専門のスキルが必要なうえ、集計や資料の作成といった定型の作業にも多くの時間を取られる。
売上構造分析のAIエージェントは、売上を構成要素に分けて見える形にし、売上構造の偏りと成長の余地をはっきりさせたうえで、利益の最大化に向けた施策と効果の予測を示す。顧客ロイヤリティ分析は、顧客データから行動の特性を取り出し、ポイント利用率や利用頻度などの属性だけでは読み取れない購買の動機や離反の要因を可視化して、施策を提示する。販売計画は、トレンドや競合環境などの市場の変化を踏まえて商品別・店舗別の計画を早めに立て、店舗ごとの在庫の配分を提案する。販売の開始後も売れ行きを見て、在庫の移動で欠品を避ける施策を出す。店長支援は、店舗の売上データに、天候や商圏、店舗特性、SNSといった外部の情報を合わせて分析し、品揃えや棚替えの案を出す。
実行基盤は、流通・小売業のデータと業務の機能を結び、同業界向けの取り組み「Uvance for Retail」でのAI活用を支える共通基盤と位置づける。権限の管理やデータの蓄積・加工などの機能を持ち、AIエージェントが行う需要予測やデータ分析、業務の自動化などの処理を支援する。同社は今後、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」や、マルチAIエージェントの開発・運用に使うフレームワークを活用してAIエージェントを増やす予定で、メーカーから卸、物流までを含む流通業全体のサプライチェーンの最適化を目指す。
