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環境省、「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」を設立。12月3日まで会員を募集

環境省は11月13日、廃棄物の処理やリサイクルの現場にフィジカルAIを取り入れるため、官民が連携して情報を共有する場として「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」を設立すると発表した。自治体や関係府省庁、廃棄物処理やフィジカルAIの業界団体、民間企業などの参加を想定し、入会は12月3日まで受け付ける。会費は無料。

環境省の設立趣旨書によると、廃棄物の処理には技術の制約で自動化が難しい工程があり、今も手作業に頼っている。リチウムイオン電池などから煙や火が出る事故が多く、危険物を手で取り除く現場では作業員の安全確保が急がれている。処理の現場では、人口減少による人手不足も深刻になっている。

フィジカルAIは画像やセンサーの情報から周囲の状況を捉え、物理的な作業を自律的に実行するAIだ。政府が3月に策定した「AIロボティクス戦略」は、廃棄物処理業を、AIロボティクスの需要を生み出し導入環境を整える領域の一つとした。環境省の資料によると、選別工程は他の分野ほど高い成功率を求められず、実証の初期は失敗しても学習を繰り返せるため、技術開発に適している。

環境省は廃棄物の処理やリサイクルの現場へのフィジカルAIの導入には、個々の事業者では解決しにくい課題があると説明する。処理事業者や自治体は使える技術を知りにくく、AI・ロボットの企業やプラントメーカーは現場のニーズを把握しにくい。

また、汚れや変形、破損がある廃棄物や電池の入った物を見分けるには現場のデータでAIを学習させ、性能を確かめる必要があるという。人とロボットが協働するときの安全基準などのルールづくりも、業界をまたいで論点を整理する必要がある。

コンソーシアムは、情報の提供と共有のための会合を、今年度は12月中旬と2月ごろの2回開く予定だ。実用化に向けた意見交換や会員どうしの連携も促す。テーマは、リチウムイオン電池を使った製品などの危険物や廃プラスチック、小型家電の自動選別を例に、会員の意見を踏まえて事務局が決める。

なお、主催と運営は環境省が担う。活動期間は当初2027年3月31日までで、解散の通知がなければ1年ずつ延びる。

会員向けのキックオフ会合(仮称)は12月17日に、東京・丸の内とオンラインで開く。会合では、経済産業省のAIロボティクス室長の講演や、廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIの事例紹介を予定している。

【関連サイト】環境省「「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」の設立と会員の募集について」

【関連サイト】環境省「廃棄物・資源循環分野のフィジカル AI コンソーシアム 設立趣旨書」

【関連サイト】環境省「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム概要」

【関連サイト】環境省「廃棄物・資源循環分野のフィジカル AI コンソーシアム 規約」