本文へ移動
Harch AI Lab AI Learning & Research Mediapowered by Artiql Inc.

米司法省、ディープフェイクも使って暗号資産を盗む北朝鮮の手口「FaceStealer」に使われたクラウド基盤を押収

米司法省は11月12日、北朝鮮のハッカーが暗号資産を盗む手口に使っていたクラウド基盤を押収したと発表した。米連邦捜査局(FBI)が「FaceStealer」と呼ぶこの手口は、盗み撮りした映像やディープフェイクの動画を使い、ビデオ会議の相手をだます。過去18か月にこの手口で盗まれた暗号資産は、4億ドルを超える。

押収は、カリフォルニア州中部地区の連邦検事局とFBIロサンゼルス支局が主導した。FBIは令状に基づき、ハッカーが盗み撮りした被害者のウェブカメラの動画900本超も押収した。

FaceStealerは、BlueNoroffやAPT38などの名で知られる北朝鮮のハッカー集団の手口だ。集団は、以前の被害者から奪ったアカウントで標的をビデオ会議に招く。会議では、標的が知っている以前の被害者の動画を流して信頼する相手が同席しているように見せかけ、その間に標的のカメラの映像も録画する。

さらに、北朝鮮のハッカーは、司法省が「超知能」と呼ぶ技術を使い、暗号資産やWeb3の業界を中心とする著名な人物のディープフェイク動画も作り始めている。この動画も会議で流し、標的の信用を得ようとしている。

会議の途中では、ハッカーは標的の声が聞こえないといった偽の不具合を装い、直すためのリンクや操作を示す。指示に従うと標的のパソコンにひそかにマルウェアが入り、ハッカーは暗号資産を盗んだり、標的が持つほかのシステムへの権限を悪用したりできるようになる。

最初の侵入から数か月、長ければ1年以上たってから、ハッカーが暗号資産を盗み、連絡用のアカウントを乗っ取った例も複数あった。ハッカーは被害者の連絡先の一覧やSNSにも入り込み、被害者の知人や仕事の相手を次の標的にしていた。

また、標的は暗号資産やWeb3の業界で働く人から、オープンソースのソフトウェアの開発や保守に携わる人にも広がっている。ハッカーはその人たちが使う端末と管理するリポジトリのアカウントに入り込もうとしており、司法省はソフトウェアのサプライチェーン攻撃を狙ったものとみている。

FBIは11月12日に手口の仕組みや防ぎ方、被害にあったときの手順をまとめた報告を公表し、専用のページを開設した。ロサンゼルス支局のパトリック・グランディ支局長は、技術に精通しセキュリティへの意識が高い利用者でもだまされうる手口だとして、警戒を呼びかけている。

【関連サイト】米司法省「Justice Department Announces Actions to Disrupt North Korea’s Massive Theft of Cryptocurrency」

【関連サイト】FBI「FaceStealer Cryptocurrency Theft Scheme」