米国土安全保障省、連邦の文民機関でのディープシーク製品の排除命令を公表。ディープシークの技術を使う他社製品も対象
Springl からの転載です。元の記事

米国土安全保障省は10月20日、連邦政府の文民機関の調達対象と各機関のITシステムから、中国のAI企業ディープシークの製品を外す長官の命令を官報で公表した。命令はマークウェイン・マリン長官が7月24日付で出したもので、ディープシークの技術を使って他社が開発した製品も取り除く対象に含める。
根拠は2018年の連邦調達サプライチェーン安全保障法で、長官は連邦調達安全保障評議会の勧告と関連する証拠を検討したうえで命令を出した。対象は文民機関で、国家安全保障システムと機密区画情報システムは除く。
各機関は、命令が出た直後から、同社と関連会社、その製品を調達から外す。除外は、承認済みの製品の一覧や電子商取引の市場にも及ぶ。ITシステムからは製品をすぐに取り除くか、例外を申請する。例外は、命令が出た7月24日から60日以内に、任務に欠かせない機能への影響や国益などの十分な理由を示して書面で申し出る。申請は同省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁が審査し、書面で可否を伝える。命令は、取り除き終えるまでの間、通信の流れの監視やデータの持ち出しの管理、異常な動きの検知などの対策を各機関に促す。長官は1年以内と、その後は毎年、命令を見直す。
ディープシークは、複数のAIアプリを広く無料で提供している。命令によると、同社のサーバーは中国にあり、中国の法制度は政府のサイバー・情報部門に民間企業のインフラへアクセスする広い権限を認めている。米政府の職員や契約業者が同社の最もよく使われているアプリを使えば、機微なデータが中国に移るおそれがあるという。
これに対し、中国商務省の報道官は10月20日、強い不満と断固とした反対を表明し、「差別的な制限措置」の撤回を求めた。報道官は、中国政府がサイバーセキュリティとデータのプライバシーを法律で守っていると説明し、米国が米中のAI対話の仕組みを生かすことに期待を示した。
【プレスリリース】米国土安全保障省「Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products From Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements」
【参照サイト】中国商務省「商务部新闻发言人就美国土安全部发布针对中国企业的联邦采购排除和移除命令通知答记者问」
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