Booost、シリーズCの調達を合計17億5,000万円で完了。財務・非財務データの管理でAIによる自動化を強化へ

企業の財務・非財務データを集めて管理するソフトウェア「booost」を開発するBooost(東京都品川区)は11月9日、シリーズCの資金調達を10月28日付で終えたと発表した。シリーズCの調達額は、初回の調達を含めて合計17億5,000万円で、累計の調達額は52億円になった。
Booostは3月26日、One Capitalとプロネクサスに株式を割り当て、シリーズCの初回として7億円を調達する予定だと公表していた。今回はスパークス・アセット・マネジメントが運用する未来創生3号ファンドと、AGキャピタルが株式を引き受けた。
booostは、企業グループや取引先にまたがるデータの収集と統制から、開示や第三者保証への備え、財務への影響の見える化までを支援する。
プライム市場に上場する時価総額3兆円以上の企業は、2027年3月期から、サステナビリティ情報の開示基準「SSBJ基準」に沿った開示を有価証券報告書で始める。2028年3月期からは第三者による保証も求められる予定だ。Booostによると、多くの企業では財務・非財務のデータが部門や拠点ごとにばらばらで、開示用に集めた情報を企業価値や資本配分の判断に生かしにくい。
調達した資金は3つの領域に充てる。1つ目は、AIを使った業務の自動化と経営上の判断を支える機能の拡充だ。Booostは、AIを中心に据えた基盤を強め、データの収集と集計から財務への影響の分析、経営に役立つ示唆を導くところまでを支える。人的資本や地政学、気候変動などの変化が将来の収益や費用、投資に与える影響を捉える機能も広げる。この機能で、企業がリスクと機会をもとに戦略を考えられるようにする。
2つ目は、大企業に向けたデータ基盤と統制機能の強化で、国内外の拠点をまたぐデータの連携や多言語での運用、承認の手続きや証跡の管理などが対象だ。これらの機能では、AIによる業務の自動化に人による確認と承認を組み合わせる。3つ目は顧客企業の導入と活用を支える体制の拡充で、開発や導入、業務の変革を担う人材を採用・育成し、パートナー企業とも連携する。
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