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AIファースト(AI-First)とは・意味、由来・AIネイティブとの違い・IDCの予測

AIファーストとは?

AIファースト(AI-First)とは、AIを今ある作業の効率化の手段にとどめず、AIの活用を前提に企業が製品やサービス、業務の進め方を組み立て直す考え方のこと。英語では「AI-first」と表記する。

米調査会社の IDC は、この語を業務の単位で定義している。同社の言う「AI-first enterprise」は、原則としてAIエージェントが仕事を始め、働く人が補助と監督をする形で業務の大半を運営する企業を指す。IDC がAIファーストの企業かどうかを決める基準は、働く人の数やソフトウェアの数ではなく誰が仕事を始めるかだ。

AIファーストの企業では、AIは出来上がった業務の流れに後から足す機能ではなく、仕事を始める起点になると IDC は説明する。同社は予測の中で、AIファーストは今ある作業の自動化よりはるかに大きな変化になるとしている。

日本では、日本IBMが業務の外部委託(BPO)のサービスに「AIファーストBPO」の名前を付けている。同社はAIファーストBPOを、AIの活用を前提に企業の間接業務を組み直す考え方と説明している。サービスの中身はAI-BPOの記事で扱っている。

AIファーストの企業での人間の役割と業務の組み直し

人間の監督と承認は業務の流れの中に残る

IDC の定義では、AIファーストの企業でも働く人は業務の流れに残る。人間による監督は、あとから結果を見直すのではなく自動の監視とともに業務の流れに組み込む「human-on-the-loop」の形をとると、IDC は説明している。

IDC が示す顧客対応のAIの自律の段階では、「human-in-the-loop」はAIが作業を1つ終えるたびに止まり、承認を受けてから実行に移す形を指す。「human-on-the-loop」はあらかじめ定めた方針と安全策の範囲でAIが自分の動きを監視しながら作業し、まれな例外だけを人間に引き継ぐ形を指す。承認の形はヒューマン・イン・ザ・ループの記事でも扱っている。

加えて、経営層は戦略・価値観・許容するリスクの範囲を決め、取り消せない操作や重大な例外の承認を引き続き担うと、IDC はみている。IDC は2028年までに、人間に判断を引き継ぐ基準を決めたうえでエージェントを自律させる「supervised autonomy」が、エージェントの標準の運用になると見込んでいる。

業務の流れとデータの基盤も組み直す

IDC は、企業がAIファーストに至るには戦略・ガバナンス・人材・技術の4つの面で足並みをそろえて取り組みを進める必要があるとしている。業務の提供の形は、自律して動くエージェントが取りまとめる業務の流れを軸に作り直す。

また、データの基盤は、まとめて処理する形から出来事に応じてリアルタイムに更新する形へ移行する。リスクと法令順守の管理も業務の流れの中に直接組み込むと、IDC は説明している。

AIファーストとAIネイティブ・AIフューエルド組織の違い

IDC は成熟度やソフトウェアの設計を表す同社の語と、AIファーストを区別している。

語 表す対象 IDC の説明
AIファースト(AI-first) 企業の業務の運営の形 業務の大半を、エージェントが仕事を始め、働く人が補助と監督をする形で運営する
AIフューエルド組織(AI-fueled organization) 組織の成熟度 戦略・ガバナンス・人材・技術を測る5段階の成熟度のモデルで、最も上の段階
AIネイティブ(AI native) ソフトウェアの設計 エージェントが仕事の主な担い手になるよう、新たに作るか作り直したソフトウェア

成熟度のモデルは組織の今の位置を測るための物差しで、AIファーストは何割の企業が業務の大半をエージェントから始めるかの予測に使う語だと、IDC は位置づけている。

AIファーストの由来

Google が2016年に掲げた方針

Google の CEO の Sundar Pichai 氏は2016年4月の創業者の手紙で、いずれ「端末」という考え方そのものが薄れ、コンピューターは形を問わず1日を助ける知的なアシスタントになると記した。そのうえで、モバイルファーストからAIファーストの世界へ移ると述べている。

Pichai 氏の言うAIファーストは、コンピューターの使われ方が向かう先を示す言葉だった。2017年には、この変化に合わせて Google の製品を考え直すとも述べている。IDC の言うAIファーストは会社の業務の進め方を表しており、指す対象が違う。

IDC は企業の運営の形として使う

2026年10月27日には、IDC が年次の予測「IDC FutureScape 2027」を発表し、AIファーストで業務を運営する企業の割合と時期を示した。予測は25の調査分野の計250件からなり、AIファーストの予測「AI-first Tipping Point」は、IDC が選んだ世界の主な10件の1番目に置かれた。

IDC はその後、用語解説のページでAIファーストの企業を定義した。

AIファーストに関する主な出来事・ニュース

AIファーストに関するIDCの予測

大企業の60%が2029年までにAIファーストと予測

IDC は、「Global 2000」(G2000)と呼ぶ世界の大企業のうち業務プロセスの大半をAIファーストで運営する企業が、2029年までに60%になると予測した。発表の題では、2026年の時点の割合を13%としている。

60%の予測は、業務の運営と判断をAIエージェントが担うことを前提にしている。IDC は同じ発表で、導入済みのAIエージェントが下す判断を継続して検証できる G2000 の企業が、2028年までに発表の時点の14%から70%になるとも予測した。

大企業の初級・中級の職務の30%を監督役へ転換する予測

IDC の別の予測では、G2000 の企業は2029年までに、初級・中級の実務を担う職務の30%をエージェントの監督や複数のエージェントを組み合わせて動かす役割へ転換する。同社は、機械を監督する新しい職種が生まれる動きと位置づけている。

AIファーストの英語での言い方

英語表記 意味 使用主体
AI-first 業務を、AIエージェントが仕事を始める形で進めること IDC
AI-first enterprise 業務の大半をAIファーストで運営する企業 IDC
AI-first Tipping Point 2029年までに G2000 の60%が業務の大半をAIファーストで運営するという予測の名前 IDC
agent first 業務の進め方やソフトウェアの設計で、エージェントを仕事の起点や主な担い手に置くこと IDC
AI first world コンピューターが知的なアシスタントになる世界 Google

AIファーストの予測の対象と残る人間の役割

IDC の60%の予測は世界の大企業の G2000 が対象で、日本など国・地域ごとの内訳は発表に記載されていない。対象とする業務や何割の業務からAIファーストとみるかの線引きも、予測の文章に示されていない。

また、企業が「AIファースト」を掲げても、指すものは発表ごとに違う。Google の2016年の言葉はコンピューターの向かう先、日本IBMの語はBPOのサービスの考え方、IDC の語は業務の運営の形を指している。

IDC の定義では、エージェントが先に動く職場でも働く人はエージェントの仕事の補助と監督を受け持つ。AIファーストを掲げる職場では、エージェントが先に動く業務と人間の承認が残る場面(取り消せない操作や重大な例外など)を把握すると、監督の役割へ移行する仕事の変化に備えやすい。

AIファーストに関連する用語

  • AIエージェント:与えられた目標に向けて、AIモデルが自分で手順を決め、検索やファイルの操作などの道具を使いながら作業を進めるAIシステム。
  • ヒューマン・イン・ザ・ループ:AIが作業や判断を進める流れに人が直接関わり、AIの出力や操作を確かめて承認・修正するなどの仕組みや考え方。
  • AI-BPO:業務の外部委託であるBPOにAIを組み込み、委託先がAIと人を組み合わせて業務を請け負うサービス。
  • AX(AIトランスフォーメーション):AIを使うことを前提に、組織の意思決定や仕事の進め方を根本から見直して変えること。

AIファーストに関する出典

IDC「What Is an AI-First Enterprise?」
IDC「IDC FutureScape 2027 Predicts 60% of Enterprises Will Run a Majority of Their Business Processes AI-first by 2029, up from 13% in 2026」(2026年10月27日)
IDC「FutureScape 2027: Three Decisions Are Closing on You. Here’s What to Do Before They Shut.」(2026年10月30日)
Google「This year’s Founders’ Letter」(2016年4月28日)
日本IBM「日本IBM、AIを活用した間接業務の変革と共創を推進」(2026年6月23日)
Google「Making AI work for everyone」(2017年5月17日)

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