経済産業省、肖像や声の無断使用を不正競争とする新類型を設ける場合の案を小委員会に提示 物まねや声まねは除く方向

経済産業省は11月13日、不正競争防止法を検討する小委員会で、肖像や声を無断で使う行為を同法の新たな類型として扱う場合の案を示した。案では肖像や声が持つ顧客吸引力(商品の販売などを促す力)を専ら利用する目的で行う3つの行為を対象とし、物まねや声まねは除く方向とした。
前回の10月13日の会合で、経産省は肖像や声の無断使用に同法で対応する2つの方向性を示した。1つは同法2条1項1号の「商品等表示」(商品や営業を示す表示)の例示に肖像と声を書き加え、商品等表示に含まれると明確にする案だ。もう1つは、肖像や声を無断で使うこと自体を不正競争の新しい類型とする案だ。
新しい類型の案は前々回の第30回会合のヒアリングでの、肖像や声は知名度と関係なく顧客を引きつける価値を持つという指摘を踏まえている。
経産省は今回の資料で、前回の会合で2つの方向性の両方を検討することに大きな異論は出なかったと整理した。そのうえで新しい類型について、対象とする行為、対象から除く行為、請求主体(差止請求や損害賠償請求ができる者)の3点の議論を求めた。
1点目の対象とする行為について、案は「ピンク・レディー」事件の最高裁判決(2012年2月)で肖像などの無断使用が違法となるとされた3つの類型を踏まえた。具体的には肖像や声そのものを独立して鑑賞される商品として使う行為(ブロマイド、ボイスメッセージなど)、商品を差別化する目的で使う行為(肖像入りのTシャツやオーディオブックの声など)、広告に使う行為(肖像の掲載やナレーション)の3つを挙げた。
案では3つの行為をいずれも顧客吸引力を専ら利用する目的で行うものに限り、私的な使用などは対象外とした。一方、2点目の対象から除く行為の案には物まねや声まねを挙げた。本人と肖像や声がたまたま似ている人が自身の肖像や声を使うことも、除く案に含めた。
なお、経産省が資料に抜粋した「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の報告書も、物まねや声まねが通常は芸をする人自身の名前を示して行われることなどから、パブリシティ権(肖像などの顧客吸引力を独占して利用する権利)の侵害に当たらないと整理している。ただし、芸をする人が自分の名前を示さずに顧客吸引力を持つ本人に似た肖像や声を使い、顧客が本人と誤解するような場合は侵害となる余地を残している。
3点目の請求主体は、案では基本的に肖像や声の本人とした。プロダクションなどが請求主体と認められうる例として、所属する俳優などと肖像や声の独占的な使用許諾契約を結んでいる場合を挙げた。
さらに、前回の会合では委員からAIの学習についての意見も出た。委員は同法2条1項3号(他人の商品の形態をまねた商品の譲渡などを不正競争とする規定)について、解釈を広げて「他人の商品の形態」に肖像や声を含め、「模倣」にAIの学習も含めることを検討してはどうかとした。
また、11月13日の会合では営業秘密の侵害への対応も議題になった。経産省は生成AIや不正アクセスに対応する観点から、営業秘密の管理について注意を呼びかけることなどを小委員会で検討してはどうかとした。
【関連サイト】経済産業省「不正競争防止法に関する検討課題について」
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