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国連・ユネスコ・ブラジルが共同議長を務める国際イニシアティブ、AIをめぐる気候情報の信頼性を守る優先行動を公表

国連とユネスコ、ブラジル政府が共同議長を務める「気候変動に関する情報インテグリティのためのグローバル・イニシアティブ」は11月13日、トルコで開催中の国連の気候変動会議COP31で、AIと気候情報に関する優先行動の文書を公表した。国やAI事業者、報道機関などがそれぞれ取りうる行動を挙げ、人々がAIから得る気候情報と、AIの気候への影響についての情報の両方を信頼できるようにすることを目指す。

2024年11月、リオデジャネイロのG20首脳会議で、ブラジル政府と国連、ユネスコがイニシアティブを立ち上げた。イニシアティブは気候変動に関する情報インテグリティ(信頼できる正確な情報を誰もが得られる状態)を守るため、気候変動の調査や正確な報道に取り組む非営利団体に基金から助成している。

優先行動の文書によると、AIは気候の情報を入手しやすく分かりやすくしうる一方、信頼できる情報を常に提供するわけではなく、偽情報の拡散もはるかに容易にした。

また、共同議長は国連総会が2025年に設けたAIに関する独立国際科学パネルの暫定報告から「流ちょうな文章を作るほうが、事実に即した文章を作るより容易だ」という指摘を引用した。気候関連の災害時はAIで生成した画像や動画が公式の警報より速く拡散するおそれがあり、AIから得る情報の危うさが特に高まると共同議長は指摘した。

一方、AIの気候への影響についての情報では、判断に必要なデータが少ないことを課題に挙げた。AIの設備が建つ地域の人々が設備の環境への影響を知らされないことが多いとし、AIが気候に役立つという主張については、確かめる手段が限られていると指摘した。

AI事業者に向けては11項目の行動を挙げた。まず製品の公開前と大きな更新のあとに、システムの設計や利用者の関心を引くための最適化が気候情報の信頼性を損なっていないかを評価し、結果を公表するよう求めた。回答に出典と不確かさを示し、利用者の考えに合わせる回答を正確な回答より高く評価しないことや、言語によって信頼性がどう違うかを公表することも盛り込んだ。

また、エネルギーの使用量と、炭素・水・土地の面での環境負荷を共通の基準で測って公表し、独立した検証ができるようにすることも挙げた。AIが気候に役立つという主張は、実際に導入したシステムに基づき独立して検証できるものにし、報告した排出量を相殺する材料には使わないよう求めた。

国に向けては、2025年のCOP30で発表された「気候変動に関する情報インテグリティ宣言」(ベレン宣言)への署名や、国のAI戦略と気候計画に情報インテグリティを組み込むことを求めた。気候に関する情報サービスや早期警報、広報にAIを使うときは、その使用を開示して人間による監督を保つことも挙げた。

研究者や市民社会には、AIが気候の質問にどう答えるかを評価する多言語の公開ベンチマークの開発を求めた。報道機関には気候報道でAIを使う際の基準づくりや、AIで生成した画像を公開前に確かめることを求めた。

イニシアティブは今後も、AIと気候情報インテグリティに関する研究や事業を支え、進捗を国連の「AIガバナンスに関するグローバル対話」とCOP32で共有する。

【関連サイト】Global Initiative for Information Integrity on Climate Change「Priorities for Action on AI for Climate Information Integrity」

【関連サイト】国連「COP31: New global priorities target role of AI in climate information integrity」