米下院の3委員長、中国などへのAI半導体の輸出に議会の審査を設ける法案など4本を国防権限法で可決するよう要請

米下院の外交委員会のブライアン・マスト委員長、中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長、情報特別委員会のリック・クロフォード委員長は11月12日、半導体などの輸出管理に関する4つの法案を国防権限法に盛り込んで直ちに可決するよう議会に求めた。
4法案は、AI OVERWATCH Act、Chip Security Act、MATCH Act、Remote Access Security Actだ。委員長らは同じ発表で、NVIDIAなどをめぐる報道で安全保障上の懸念があるとして、同社の前CEOと法務責任者、米商務次官に議会での説明を書簡で求めたことも明らかにした。
AI OVERWATCH Actは、マスト委員長が2025年12月に提出した法案だ。提出時の内容では、中国やロシア、イランなどへの先端AI半導体の輸出を政権が承認する前に、議会への通知を求める。議会は30日間審査し、不承認の共同決議によって輸出を差し止めることができる。外交委員会は1月21日、修正を加えた案を42対2で可決した。
また、Chip Security Actは3月26日、外交委員会で修正のうえ42対0で可決された。修正後の案は、データセンター向けの先端半導体などを輸出するときに、懸念国へ不正に転用されていないかを可能な限り確認できる仕組みを備えさせるよう商務省に求める。不正な転用がないと確認できなかったときに商務省の産業安全保障局へ報告させる規則の制定も、同省に求める。
さらに、MATCH Actは一部の半導体製造装置とその部品の輸出制限を定める法案で、外交委員会が4月22日に36対8で可決した。
Remote Access Security Actは、米国の規制が及ぶ品目を外国人がクラウドなどを使って遠隔で利用することのうち、国家安全保障や外交政策に深刻なリスクとなりうると商務長官が判断したものを輸出管理の対象に加える。下院の本会議では1月12日、同法案が369対22で可決され、翌13日に上院の銀行委員会に付託された。11月16日時点の議会図書館の記録では、ほかの3法案は外交委員会で可決された段階にある。
【関連サイト】米下院外交委員会「Chairman Mast Introduces AI OVERWATCH Act to Secure America’s Technological Dominance」
【関連サイト】米議会「AI OVERWATCH Act」
【関連サイト】米議会「Chip Security Act」









