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防衛省、AI活用の将来像を示す「Defense AI Vision」を11月末めどに公表へ。基本方針を見直し

小泉進次郎防衛相は11月15日の臨時会見で、防衛省・自衛隊の今後のAI活用の将来像として、新たに「Defense AI Vision」を策定すると発表した。公表は11月末をめどとする。

防衛省はDefense AI Visionで、2024年7月に策定した「防衛省AI活用推進基本方針」を見直し、AIとデータを現場で使える形にして防衛力の強化に結びつけることを重視する。

見直しの理由として、小泉防衛相はAIの技術開発と実装がこれまでにない速さで進んでいることを挙げた。AIが大量のデータを使った意思決定の支援などによって防衛のあり方そのものを変化させつつある一方で、AIを悪用するサイバー攻撃のような新しい脅威も生まれていると指摘した。変化の早い分野のため、策定から2年余りでも必要な見直しはためらわずに行う考えだ。

なお、防衛省は2024年7月に、AI活用推進の基本方針を初めて策定した。重点的にAIを使う分野には、目標の探知・識別や指揮統制、事務処理作業の効率化など7つを挙げた。AIの役割を人間の判断の支援とし、AIを使う際には人間の関与を確保することも定めた。

記者の質問に対し、小泉防衛相はDefense AI Visionで重視する点を3つ挙げた。判断と責任を人間が持つこと、データを日本を守るための力に変えること、AIを素早く実装しながら安全と保全も確保することだ。AIによって防衛省・自衛隊がどう変わるのか、その方向性も新たに示したいと述べた。

また、見直しではAIの土台になるデータを適切に管理して安全に使い続けられる環境を整えることも重視する。データの活用を支えるクラウド環境について、小泉防衛相は情報の機密性に応じて安全性と保全性を確保することを大前提とした。そのうえで、日本がクラウド環境を自立して運営・管理することと、AIやデータを安全に使い続けることの両立が欠かせないと説明した。

防衛省はこれまで特定秘密のような機密性の高い情報をクラウド上で扱ったことがなく、保全を確保したうえで活用できるよう準備や基準づくりに力を入れているという。

臨時会見の会場となった陸上自衛隊久里浜駐屯地には、システム通信・サイバー学校がある。小泉防衛相は同駐屯地をサイバーやAIを担う人材の育成拠点と位置づけ、防衛省・自衛隊全体でAIやサイバーをめぐる変化に対応する考えを示した。

【関連サイト】防衛省「防衛大臣臨時記者会見」

【関連サイト】防衛省「防衛省AI活用推進基本方針と防衛省サイバー人材総合戦略の策定について」