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商船三井、AIとロボットで海岸漂着ごみを回収するピリカの実証を、社会貢献基金の第1号助成案件に採択

商船三井は11月13日、社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金」の第1号助成案件として、スタートアップのピリカが進めるプロジェクト「ロボットを活用した海岸漂着ごみ回収システムの構築」を採択したと発表した。プロジェクトは、海岸に流れ着いたごみを自動で見つけ、拾い上げて運び、回収するまでの仕組みづくりを目指す。

ピリカはヒューマノイドロボットをもとに、独自のAIによるごみの認識技術を組み合わせ、ごみを認識してつかみ、運ぶ機能を持つ回収ロボットを開発する。砂浜などの実際の環境で、ロボットの歩行性能や、ごみを認識する精度を評価する。あわせて、海岸清掃の現状や、関係者が求めていることを調べ、回収の仕組みを社会実装できるかを検証する。

実証では、人手不足が課題になっている沿岸部や離島の地域で、ロボットを使った持続可能な清掃体制を実現できるかを確かめる。少ない人数でも運用できる清掃の新しいモデルとして、ピリカは幅広い自治体に広げられる仕組みづくりを進める。

ピリカは、ごみが自然界に流れ出る問題に取り組む東京都千代田区の企業で、ごみ拾いの活動を可視化するSNS「ピリカ」や路上のごみをカメラの映像から認識して分布を調べる「タカノメ」などを開発・提供している。

また、基金は商船三井が5月22日に設立を発表した助成制度だ。同社グループの事業とつながりの深い地域を中心に、「海洋環境」「次世代人財育成」「地域課題解決」の3つの分野で、社会課題の解決に向けた仕組みづくりを支援する。2020年にモーリシャスで同社のチャーター船の事故が起きたあと、現地で続けてきた環境保全や地域の人々への支援が、基金設立のきっかけになった。

なお、基金の支援プロジェクトの一覧では、ピリカのプロジェクトの名前を「ヒューマノイドロボットを活用した、海岸漂着ごみ回収システムの構築」としている。同案件の助成時期は2026年から2028年、活動地域は日本だ。

助成先は公募せず、商船三井グループの中の推薦で選ぶ。基金の支援プロジェクトには、ピリカの件のほかにセネガルの案件と、モザンビークとガーナで行う案件の2件がある。どちらも制度を設計するための試行として、基金の発足の前に選ばれた案件だ。

【関連サイト】商船三井「商船三井ブルーオーシャン基金第一号案件への助成を決定 ~ロボティクスとAIを活用し、海岸漂着ごみ回収の新たなシステムの実証を支援~」

【関連サイト】商船三井「ヒューマノイドロボットを活用した、海岸漂着ごみ回収システムの構築」

【関連サイト】商船三井「商船三井ブルーオーシャン基金」