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英保険仲介のHowden、米データセンターの電力需要は2000年から年19%増え、送電網の容量拡張の10倍の速さと分析

英国の保険仲介会社Howdenは11月11日、米国でデータセンターの電力需要が2000年から年19%のペースで増え、年2%だった送電網の容量拡張の10倍の速さで伸びてきたとする分析を公表した。その結果、データセンターが米国の送電網の容量に占める割合は、2000年の0.1%から2025年には5%へと50倍に高まった。

分析は、データセンターの保険のリスクを扱った同社の報告書「Insuring the data centre supercycle」に関連する新しい調査で、米エネルギー情報局とS&P Globalの451 Researchのデータをもとにしている。Howdenは、AIのインフラへの需要の高まりによって、需要のある場所まで電力を送る送電網への長年の投資不足が浮き彫りになっていると説明する。

Howdenでアドバイザリーと顧客ソリューションの部門を世界全体で率いるデボラ・ダス氏によると、発電の案件は許認可を含めて早く進むことが多い。これに対して送電網の整備は事業の範囲が複雑で、許認可に時間がかかり利害関係者も多いため、電力需要の伸びに追いつきにくいという。

また、Howdenの見積もりでは電力の制約が最も厳しいデータセンターの建設案件で、その制約によって工期が24〜72か月延びている。規模も電力の制約も最も大きい案件では、この遅れで失う売上だけで8億〜24億ドルになる。

送電網への新しい接続には長い時間がかかるため、米国で新しく建つハイパースケールのデータセンター(規模が最も大きく、電力を最も多く使う施設)では、送電網を通さずに施設へ電気を送る自前の発電設備を建てる例が増えている。こうした動きは天然ガスや再生可能エネルギー、蓄電池などに加え、長期的には原子力も含む自前の電源への投資を促している。

Howdenの試算では、今の伸びのままデータセンターが送電網の容量の5%という比率を保つには、2030年までに電力需要の最大58%(110ギガワット分)を自前の電源でまかなう必要がある。ただ、同社はこの水準の達成は難しいとみている。データセンターは、送電網の容量に占める比率を高めながら自前の電源も使って電力需要をまかない、電力の制約がある場所では伸びが鈍ると同社は予想する。

電力の確保は「データセンターブームを決定づける課題の一つ」になりつつあると、Howdenの米国法人で天然資源の分野を率いるスチュアート・アダム氏は述べた。AIのインフラへの需要が加速するなか、データセンターの開発者は従来の送電網への接続以外にも、必要な電気の確保先を探るようになっているという。敷地内の発電は開発を早めるなどの助けになりうる一方、運営や財務の面で新しいリスクも生むと同氏は指摘する。

また、稼働中のデータセンターでも障害による損失は大きく、Howdenは1回の障害で50万〜100万ドル、世界全体では年に約20億ドルと推計する。大きな障害の原因で最も多いのは、無停電電源装置を中心とする電源とバックアップの故障で、冷却、ネットワーク、ITシステムの故障が続く。

【関連サイト】Howden「US data centre power demand rising 10x faster than grid capacity, accelerating a switch to alternatives, Howden research finds」

【関連サイト】Howden「Insuring the data centre supercycle」