AIの影響を受ける働き手への政府による再訓練、共和・民主両党の支持層の6割超が賛成。米ノースイースタン大学が調査
Springl からの転載です。元の記事

米ノースイースタン大学で情報技術と民主主義の関係を研究する研究所は10月23日、AIをめぐる米国の世論調査をもとに「Divided on AI, Wary of Its Power」と題する報告書を公表した。政府がAIの影響を受ける働き手に再訓練の機会を設けることには、共和党支持層の64%、民主党支持層の63%が賛成し、党派の差はほぼなかった。
調査は、ノースイースタン大学やハーバード大学などの研究者が共同で運営するCHIP50が6月21日〜8月11日に実施した。回答は全50州とワシントンDCに住む成人3万8,375人から集めた。
回答者は無作為抽出ではなくオンラインの調査パネルから募った。回答者の性別・年齢・人種の構成は、人数の割り当てと集計の重み付けで国勢調査局のデータに合わせている。
働き手が自ら持ち、転職後も使い続けられる再訓練のための「生涯学習口座」を設ける案にも、共和党支持層の57%、民主党支持層の56%が賛成した。無党派層では、再訓練への賛成が53%、口座への賛成が47%で、いずれも両党の支持層より低かった。
報告書によると、AI企業への信頼では党派の差が広がっている一方、再訓練や生涯学習口座を含むAI政策の4つの問いでは、共和・民主の支持層の開きがいずれも4ポイント以内だった。
年齢層別では18〜24歳でAIツールを使ったことのある人の割合が89%と最も高かった。同じ年齢層の働く人の60%は、AIにより自分と似た仕事をする人がいずれ職を失うと答え、ほかの年齢層より高かった。
全体では、自分の住む地域へのAIデータセンターの新設に54%が賛成しないと答え、賛成は22%、意見なしは23%だった。データセンターに使うべき電源を複数回答で聞くと、再生可能エネルギーが50%で最も多く、「最も安いもの」が27%、原子力が17%、化石燃料が9%と続いた。
再生可能エネルギーを選んだのは民主党支持層の58%、共和党支持層の44%で、両党の支持層とも最も多かった。
報告書はCHIP50がAIの世論について出す一連の報告の1本目で、今後は職場や採用でのAI、学生のAI利用などを扱う予定だ。
【報告書】Institute for Information, the Internet & Democracy「Divided on AI, Wary of Its Power」
【参照サイト】CHIP50「CHIP50 Survey Methodology」




