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高市総理、フィジカルAI関連企業と意見交換。国の支援策や必要な予算額などを予見可能な形で示すよう指示

高市早苗総理は11月12日、首相官邸でフィジカルAI関連企業と意見交換会を開いた。総理は、企業から出た指摘を「日本成長戦略実行計画」に反映するよう、城内実日本成長戦略担当相に指示した。フィジカルAIへの国内投資を引き出すため、国による支援の中身や必要となる予算額などを、予見可能性のある形で示すことも同相に指示した。

総理は、製造や小売、家庭などで働くAIロボットが社会に実装される未来が近くまで来ていると感じたと述べた。フィジカルAIは人から仕事を奪うものではなく、人とロボットが協調して働く現場をつくり、特に地域で深刻化する人手不足を解消するものでもあるとした。現場の働き手にとって身体的な負担や危険の大きい業務をフィジカルAIで減らし、その人たちが付加価値の高い創造的な仕事で活躍できる未来もつくれるとの考えを示した。

高市内閣は、フィジカルAIを「日本成長戦略」の「戦略17分野」に位置づけている。2040年までにAIロボットを1,000万台規模で導入し、世界シェアの3割超にあたる20兆円の市場を獲得する目標を掲げる。総理は11月6日の日本成長戦略会議で、実行計画には具体化した官民の投資額や成果目標が盛り込まれると述べていた。

意見交換会では企業側から、日本がロボットの世界的な供給網で中核を担えるよう、国産のロボットや主要部品の研究開発と実証から量産拠点づくりまで一貫した支援が要るとの声が出た。複数年の導入支援で初期需要を支える必要があるとの声や、AIロボティクスの社会実装を進めるため国産AI基盤の開発が加速することへの期待も示された。

GENIACの取り組みのように、データの集積を政府が促す仕組みが欠かせないとの指摘も出た。GENIACは経済産業省とNEDOが主導するプロジェクトで、国内のAI開発力を高めて社会実装を早めることを目指し、基盤モデルの開発に使うデータセットの構築も支援している。

総理は最後に、官民の力を集め、世界に先駆けてフィジカルAIを大規模かつ戦略的に社会へ実装していこうと呼びかけた。日本の現場力に根ざした技術革新を世界の市場にも広げ、外貨も稼いで「新たな成長の原動力」をつくり出そうと述べた。

【関連サイト】首相官邸「フィジカルAI関連企業との意見交換会」

【関連サイト】首相官邸「日本成長戦略会議」

【関連サイト】経済産業省「GENIAC」