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高市総理、フランス主催の「AIセキュリティ」会合でフロンティアAIの悪用と制御の喪失を安全保障上の課題に挙げる

高市早苗総理は11月9日、フランス政府が開いた「AIセキュリティ」の会合に、オンラインで出席した。総理はまず、フロンティアAIの発展はこれまでになかった機会を生みつつある一方、安全保障上の新しい課題にもなっていると述べた。具体的には、日本でも対策が急がれるサイバー攻撃などへの悪用と、制御の喪失を挙げた。こうした課題の影響は国境を越えるため、国際社会の連携が欠かせないとした。

外務省によると、会合はフロンティアAIのセキュリティをめぐる国際協力を強める目的で、対面とオンラインを組み合わせて開かれた。関心を持つ国の首脳や政府機関、AI関連企業などが参加し、フロンティアAIの評価の共通基盤のほか、責任と説明責任や、インシデントが起きたときの情報共有などを議論した。

総理は、フロンティアAIの安全性を確保するという目標を各国と共有していると述べ、実現の方法は監督のあり方を含めていくつもあり得るとした。そのうえで、イノベーションを促すこととリスクへの対応を両立させる観点から、国際的な場での議論を深めることが重要だと述べた。

AIの国際的なルールを検討する「広島AIプロセス」の立ち上げを日本が2023年のG7で主導したことにも、総理は触れた。この枠組みについて総理は、AIガバナンスの国際的な共通基盤として機能していると述べた。変わり続けるAIの新しい課題に的確に対応できるよう、各国にこの枠組みの実効性のある活用を促していく考えも示した。

国内では、AIの新しい課題に対応するため、AI法を含む関連の制度の見直しを進めていると総理は説明した。AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の知見も生かして、各国との協力をリスク評価や情報共有などの面で深める方針も示した。2024年2月に発足したAISIは、AIの安全性を評価する手法や基準を検討する日本の機関で、情報処理推進機構に事務局を置いている。

最後に総理は、すべての関係者が責任を自覚し、協力して取り組みを進めることが「安全なAI」を実現する近道だと述べた。日本はAIサミットを早期に開き、進化した「自由で開かれたインド太平洋」のもとで、AIの分野で国際協力が進むよう貢献していくとした。

フランス大統領府が会合に合わせて公表した宣言には、フランスやカナダなどの首脳とAI企業10社などが署名した。署名国の一覧は更新が続き、日本の名前はない。

【関連サイト】外務省「高市内閣総理大臣のフランス主催「AIセキュリティ」に関する会合への参加」

【関連サイト】AIセーフティ・インスティテュート「AISIについて」

【関連サイト】フランス大統領府「Paris Call for AI safety and security.」