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OpenAI、ThinkYoungの調査で欧州の生徒の79%が宿題や課題にAIを使ったとし、指導の遅れを指摘

OpenAIは11月10日、報告書「Responsible AI in Education」を公表した。報告書は、エストニアやギリシャなど欧州・中東・アフリカの政府や教育機関との連携から見えてきた教訓をまとめたもので、生徒のAIの利用に使い方の指導が追いついていないと指摘した。

報告書は指導の遅れの根拠に、若い世代の調査を手がける団体ThinkYoungの調査を挙げた。ThinkYoungはG7サミットに合わせて開いた会合の案内のページで、10代が学校や家庭でAIをどう使っているかなどを調べる最新の研究について、OpenAIの支援を受けたものだと説明している。

報告書によると、ThinkYoungが調査した欧州の13〜19歳の中等教育の生徒5,000人のうち、宿題や課題にAIを使ったことがあると答えた生徒は79%で、そうした課題でのAIの使い方を教わったと答えた生徒は47%にとどまった。

OpenAIは調査の結果から、政府が教員を支えるとともに、AIをいつ、どのように学習に使えるのかを生徒にはっきり示す必要があると強調した。教員向けの助言には、AIをどう使っているか、どこで役立ち、どこで戸惑うかを生徒に率直に尋ねることを挙げた。こうした問いかけが、宿題でのAIの扱いについて教員と生徒が共通の認識を持つきっかけになりうるとした。

報告書は、国としてAIの使い方の決まりを定めた例にギリシャを挙げた。同国の教育省とデジタル・ガバナンス省が5月に公表した共同省令は、中等教育でAIを使うときの共通の要件として、研修を受けた教員の監督や試験と課題についての明確なルールなどを定めた。省令はまた、成績の評価を完全に自動で決めることや生徒と教員のプロファイリングを禁じ、その枠組みに参加する各学校にAIの担当者を置くよう求めている。

報告書は、AIが学びに役立つかを確かめる評価についても提言を示した。OpenAIは、アカウントの有効化や利用状況、満足度だけでは学習などの改善を示せないと指摘し、評価では導入の状況と教育の成果を分けて報告するよう求めた。評価の取り決めに盛り込む点としては、提供企業の関与の開示と、まちまちな結果や不利な結果も提供企業に止められずに公表できるようにすることを挙げた。

【関連サイト】OpenAI「Closing the AI guidance gap in education」

【関連サイト】OpenAI「Responsible AI in Education」

【関連サイト】ThinkYoung「G7 Evian Policy Breakfast」