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声の権利(Voice Rights)とは・意味、日本の法的整理・各国の法令・事例

声の権利とは?

声の権利(Voice Rights)とは、本人の許しなくAIに声を学習させたり合成して使ったりされないよう守るべきだとする考え方と、その制度づくりをめぐる議論を指す語。俳優や声優でつくる協同組合の日本俳優連合(日俳連)は、生成AIの時代に実演家の「声の権利」を守るとして、2026年10月に「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表した。

議論の背景には、本人そっくりの声を作る技術の広がりがある。日俳連の説明では、文字を入力するだけで本人によく似た声を作れる「音声クローン技術」が急速に広まった。同連合の見方では、日本には声そのものを広く守ることを定めた法律がない。

政府の検討会も、パブリシティ権を明文化した法令はないとしたうえで、判例を踏まえて声の保護を整理している。英語の「voice rights」に近い言い方は、米国の連邦法案 NO FAKES Act の条の見出し「VOICE AND VISUAL LIKENESS RIGHTS」に見られる。

日本での声の法的整理

著作権法は声そのものを対象にしていない

文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、2024年3月の「AIと著作権に関する考え方について」で関係者の懸念を整理した。その中で、クリエイターの作風や声を「著作権法上の権利の対象とならない部分」と記している。俳優・声優などの声を含む実演とAIの関係については、検討すべき点があるかを含めて議論を続ける必要があるとしている。

AI時代の知的財産権検討会の2024年5月の中間とりまとめによると、音声のデータが著作権法上の「実演」に当たれば著作隣接権で守られる。ただし、守られるのは実演で、声そのものではない。検討会は、不正競争防止法の規定も声そのものを直接守るものではないとしている。記載した内容に法的な拘束力はないとも断っている。

中間とりまとめは声もパブリシティ権で守られうると整理

パブリシティ権は、人の氏名や肖像などが持つ商品の販売などを促す力を、独占して使う権利だ。判例は、この力を顧客吸引力と呼ぶ。パブリシティ権を定めた法律の条文はなく、最高裁の判例が認めた権利だ。

検討会は中間とりまとめで、判例のいう「肖像等」に声が含まれるという最高裁の調査官の解説を引用し、声についても「パブリシティ権に基づく保護が可能と考えられる」とした。一方で、みだりに容ぼうを撮影されない権利としての肖像権では、声を守れる見込みが「高いとは言えない」としていた。

法務省の解釈指針は声を「肖像等」に含めた

法務省は2026年4月に「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設けた。同省は8月7日に、検討の結果を「取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」として公表した。今の法律と判例の考え方をもとに、法的な整理をしたものだという。

報告書の概要資料は、人格権に由来する2つの権利が守る「肖像等」に、人の声も入るとした。声も人格の象徴だという位置づけだ。1つは肖像等の精神的な価値を守る権利で、声については「声をみだりに利用されない権利」と呼ぶ。もう1つは商業的な価値を守るパブリシティ権だ。

権利・法律 声との関係
パブリシティ権 声そのものを鑑賞の対象とする商品、商品の差別化、広告に使うなど、専ら声の顧客吸引力を利用する目的の無断利用は侵害になると整理されている
声をみだりに利用されない権利 肖像権と同じく、社会生活上の受忍の限度を超えるかどうかで侵害を判断すると解される
著作隣接権 実演は守られるが、声そのものは対象ではない
不正競争防止法 声が周知・著名な商品等表示になっていれば、損害賠償や差止めが認められることがある。声そのものを直接守る規定ではない。経済産業省は、商品等表示の例示に「肖像と声」を明記する案と、肖像や声の無断使用を不正競争の対象とする新しい類型を設ける案を検討している

※2026年11月時点

声のパブリシティ権の侵害の典型例として概要資料が類型ごとに挙げるのは、AIカバーやオーディオブック、声を使ったなりすまし広告などだ。物まねや声まねは、通常はパブリシティ権の侵害に当たらないとした。ただし、本人を示すものと誤解されるような場合には、侵害となる余地があるという。

経済産業省は不正競争防止法で肖像と声を守る案を示した

2026年10月13日の産業構造審議会の不正競争防止小委員会で、経済産業省は、肖像や声の無断使用に不正競争防止法で対応する2つの方向性を案として示した。1つは商品等表示の例示に「肖像と声」を明記する方向で、もう1つは肖像や声の無断使用を不正競争の対象とする新しい類型を設ける方向だ。委員からは、2つの方向をともに検討することに大きな異論は出なかった。

11月13日の小委員会では、経済産業省が新しい類型の対象を3つの行為とする案を示した。3つの行為は、専ら肖像と声の顧客吸引力を利用する目的で、肖像や声そのものを独立して鑑賞の対象となる商品として使う行為、商品の差別化に使う行為、広告に使う行為だ。

経済産業省が示した3つの行為は、パブリシティ権の侵害に当たる場合として3つの類型を示した2012年の最高裁判決(ピンク・レディー事件)を踏まえている。同省は、物まねや声まねをする行為と、肖像や声が本人に偶然似ている人が自分の肖像や声を使う行為を対象から除く案も示した。

新しい類型で差止めなどを請求できるのは、基本的に肖像や声の本人とする案だ。同省は、所属の俳優などと肖像や声の独占的な使用許諾契約を結んだプロダクションなども、請求できる場合があるとした。11月13日の時点では、対象とする行為、除く行為、請求できる人のいずれも同省が小委員会の委員に議論を求めた案だ。

声の権利が議論されるようになった経緯

日俳連は2023年6月の提言で、見た目に限らない「声の肖像権」を早く設けるよう求めた。理由は、「これまでは声と表現が切り離されて使われることが想定されていなかった」ためだという。

2026年4月には、法務省が検討会を設けた。同省は概要資料で、生成AIで特定の声優の声によく似た音声を作って歌わせたり朗読させたりすることを、無断利用の例に挙げている。政府は知的財産推進計画2026で、ガイドラインなどの作成とあわせて、不正競争防止法の改正を含む「ハードロー整備」の必要性も議論を続けるとしている。

日俳連は2026年7月、検討会の報告書の案を受けて、法務省が生成AIによる肖像や声の無断利用について解釈指針の策定を進めていることを、前向きな動きとして歓迎した。ただし、その時点では最終的な結論や新しい法律は示されていないとも述べた。日俳連は10月のガイドラインの発表で、「声の権利」の法制化に向けて、国や政府機関への働きかけを強めるとしている。

2026年9月には、声をめぐる裁判の判決も出た。俳優の津田健次郎氏は、声を模倣した動画の削除を TikTok に求める裁判を起こした。2026年9月30日の地裁の判決は、声がパブリシティ権の保護の対象に含まれるとの判断を示したと、日俳連は発表している。動画は判決の前に削除されていたため、請求そのものは棄却されたという。

声の権利に関する主な出来事・ニュース

各国の声の権利に関する法令と法案

テネシー州のELVIS法は守る対象に声を加えた

米国テネシー州では2024年3月に、知事の署名で ELVIS Act が成立した。ELVIS Act は州の Protection of Personal Rights law(個人の権利を守る法律)を改め、守る範囲に「voice」を加えた。

州知事室は、もとの法律が個人に合わせて声などを複製する生成AIのモデルやサービスを特に扱っていなかったと説明し、ELVIS Act をこの種の法律として初めてのものとしている。

カリフォルニア州は契約と故人の扱いに条件を付けた

カリフォルニア州で2024年9月に署名された AB 2602 は、俳優らの声や外見をAIで再現したデジタルレプリカについて、契約で使い方を明記するよう求める。契約の交渉では、俳優らに専門の代理人が付いていることも条件にした。

同時に署名された AB 1836 は、亡くなった俳優らのデジタルレプリカを映画や音声の録音などで商業的に使うとき、故人の遺産の管理者側の同意を先に得ることを求める。同意のない利用は禁じられる。

NO FAKES法案は声の権利を財産権とする

2026年5月に米上院に出された NO FAKES Act of 2026 の法案は、本人の声や外見をデジタルレプリカに使うことを許す権利を、財産権と位置づける。生前は譲り渡せず、生前のライセンスの期間は10年までとした。上院には2025年4月にも、同じ名前の法案(NO FAKES Act of 2025)が出ていた。

死後は相続人などが権利を引き継ぎ、10年間は独占できる。期限の前の2年間に許諾を得た公の利用があれば、5年ずつ更新でき、権利は遅くとも死後70年で終わる。法案は、報道、ドキュメンタリー、論評・風刺・パロディなどでの利用を、責任を問う行為に当たらないとしている。

FCCはAIの声の自動音声電話を規制の対象にした

FCCは2024年2月、AIで作った声を使う電話を、電話消費者保護法(TCPA)が規制する「artificial」な声に当たると認めた。FCCは、こうした電話がここ数年で増えたとする。この技術は有名人や政治家の候補、身近な家族の声をまねて、誤った情報で消費者を惑わすおそれがあるという。

そのうえでFCCは、消費者を狙う自動音声電話(ロボコール)の詐欺に使われるボイスクローンの技術が、この裁定で違法になると説明している。

EUのAI法はディープフェイクの開示を求める

EUのAI法の第50条は、ディープフェイクに当たる画像・音声・動画を作ったり加工したりするAIシステムを使う者に、人工的に作った・加工したことの開示を求める。法律で認められた犯罪の捜査などは除く。明らかに芸術・創作・風刺などの作品の一部であれば、作品の鑑賞を妨げない形で示せばよいとしている。

同じ条は、合成した音声などを作るAIシステムの提供者にも、原則として出力に機械で読める印を付けるよう求めている。こうした印を付ける技術には、一般に電子透かしがある。欧州委員会はAI法のページで、透明性の決まりが2026年8月に効力を持つとしている。2026年8月2日より前に出した生成AIのシステムは、出力に印を付ける決まりを2026年12月2日までに守ればよい。

デンマークは著作権法を改める法案を出した

デンマークの文化省は2026年10月8日、人の外見や声などを本物のように再現したものの共有を違法とする法案を議会に出した。著作権法を改めるもので、実演家の演技を再現したものの共有からも守る。

法案は、カリカチュアや風刺、パロディ、権力や社会への批判に例外を設ける。ただし、他人の権利や重要な利益に深刻な危険をもたらしうる誤情報などには、例外は適用されないという。文化大臣は、年明けにも施行されることを望むとしている。

声の権利に関する事例

日俳連は段階ごとに書面での同意を求める

日俳連には、俳優や声優およそ2,600人が加わっている。同連合は、国の法律づくりを待っていては遅すぎるとの危機感から、ガイドラインを自主的な基準として定めたと説明している。

ガイドラインが当てはまるのは、AIの学習用データ、学習済みモデルからの音声の出力、AIで作った声(シンセティック・パフォーマー)のすべての段階の利用だ。事業者には、包括的または広い目的の事前同意をまとめて取る契約(いわゆるバイアウト契約)を、どのような場合も結ばないよう求めている。

AIを使い始める前には、実演家本人から明示的な書面による事前の同意を得るよう求める。亡くなった実演家の声は、原則としてAIで作らず、使わないとした。例外の余地を認めるのは、亡くなった時点で制作が始まっていた出演シリーズの続編と、本人が生前に出演を承諾していた企画に限る。その場合も、遺族などの書面による同意を含む要件をすべて満たす必要があるとしている。

ElevenLabs は著名人の声を申し込む場を開いた

音声AIの会社 ElevenLabs は2025年11月、企業が著名人の声の利用を申し込める「Iconic Marketplace」を発表した。俳優のマイケル・ケイン氏のほか、25を超える著名人の声を扱うとしている。同社は、権利を管理する代理店との提携で、どの協力も同意などに根ざしたものにするとしている。

声優の声を学習したAIの無断販売が見られた

声優などの声を学習させて本人に似た音声を作れるAIが無断で開発され、ウェブサイトで売られた事例が見られると、政府の検討会の中間とりまとめは記している。一方で、許諾を受けて提供された声優の声を学習し、本人に似た音声を作れるAIを展開する事例もあるという。

声の権利の英語での言い方

英語表記 意味 使用主体
voice and visual likeness rights 声と外見を使うことを許す権利 NO FAKES Act の法案
digital replica コンピューターで新しく作った、本人の声や外見とすぐ分かる本物に近い再現 NO FAKES Act の法案、カリフォルニア州
voice cloning 人の声をまねて作る技術。FCC はロボコールの詐欺に使われる技術として使う FCC
deep fake ディープフェイク。AI法は、これに当たる画像・音声・動画を作った・加工したことの開示を求める EUのAI法

声の権利をめぐる未確定の点と注意

学習の段階の扱いは検討会で一致しなかった

法務省の概要資料によると、特定の俳優や声優の声を出力させる目的でAIを開発する際の学習がパブリシティ権の侵害に当たるかは、検討会で意見が一致しなかった。一方で、著名人に似た声を簡単に作れることを売りにしてAIを有料で提供する場合は、「パブリシティ権を侵害するものと考えられる」としている。

ただし、AIを開発する段階でも特定の俳優や声優の声を出力させる目的で学習させている事情があり、AIの提供などによる侵害を予防する必要が認められる場合は侵害予防請求ができると考えられるとも、概要資料は整理している。

収益を得なくても侵害と評価されうる

法務省が概要資料で取り上げた想定事例に、声優の声を合成して性的な文章を読み上げさせた音源をSNSに公開するものがある。こうした公開は一般的に、「声をみだりに利用されない権利を侵害すると評価される可能性が高い」としている。収益の目的がなくても侵害の成否に直ちに影響はないという。対象が一般の人でも、声優などの場合と大きな差が出る可能性は低いとしている。

故人の声の扱いは見解が分かれる

パブリシティ権が相続されるかは見解が分かれており、今の時点で一致した見解を導くのは難しいと概要資料は述べる。声をみだりに利用されない権利は、本人が亡くなれば消えて相続されないとの考えを示した。一方で、故人の声を使うことは「遺族の敬愛追慕の情を侵害する可能性がある」と考えられるとしている。

声を使ったなりすましは罪に問われうる

政府の検討会は中間とりまとめで、生成AIで作った音声で他人になりすますなどの行為は詐欺罪などに問われることがあるとしている。名誉毀損などに基づく民事上の責任が生じることもあるという。

声の権利に関する出典

日本俳優連合「【日本俳優連合】生成AI時代における声の権利を守り、健全な業界発展を導く「音声に関する生成AI利用ガイドライン」発表」(2026年10月15日)
AI時代の知的財産権検討会「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」(2024年5月)
米国上院「S. 4591 Introduced in Senate (IS) NO FAKES Act of 2026」(2026年5月20日)
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月15日)
法務省民事局「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―【概要資料】」(2026年8月)
法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書の公表について」(2026年8月7日)
日本俳優連合「生成系AI技術の活用に関する提言」(2023年6月13日)
日本俳優連合「日俳連の考え) 法務省 生成 AI によるパブリシティ権侵害等に関する指針について」(2026年7月28日)
日本俳優連合「津田健次郎さん TikTok裁判判決を受けて」(2026年10月5日)
テネシー州知事室「PHOTOS: Gov. Lee Signs ELVIS Act Into Law」(2024年3月21日)
カリフォルニア州知事室「Governor Newsom signs bills to protect digital likeness of performers」(2024年9月17日)
米連邦通信委員会「FCC MAKES AI-GENERATED VOICES IN ROBOCALLS ILLEGAL」(2024年2月8日)
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 50: Transparency obligations for providers and deployers of certain AI systems」
欧州委員会「AI Act」(2026年10月19日更新)
デンマーク文化省「Kulturminister vil dæmme op for delinger af digitale efterligninger fra årsskiftet」(2026年10月8日)
日本俳優連合「音声に関する生成AI利用ガイドライン Ver 1.0」(2026年10月15日)
ElevenLabs「Sir Michael Caine partners with ElevenLabs and joins new Iconic Marketplace」(2025年11月11日)
米国上院「S. 1367 Introduced in Senate (IS) NO FAKES Act of 2025」(2025年4月9日)
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 111: AI systems already placed on the market or put into service and general-purpose AI models already placed on the marked」
経済産業省知的財産政策室「不正競争防止法に関する検討課題について」(産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 第32回 資料3、2026年11月13日)

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