AI-Ready化(AI-Ready)とは・意味、由来・データの整え方・政府の方針

AI-Ready化とは?
AI-Ready化とは、データや文書、組織などを、AIが学習や利用に使える状態へ整えること。英語の「AI-Ready」に「化」を付けた語で、日本の政府や経済団体の資料で使われている。日本経済団体連合会(経団連)は2019年の提言で、AI-Ready化を「AIを活用するための準備」と説明した。
2026年の政府の資料には、データを整える作業を指して使う例がある。日本成長戦略本部は官民投資ロードマップで、AIの学習・利用やデータ連携がしやすい形式にデータを精製する技術を「AI-Ready化」と呼んでいる。
情報処理推進機構(IPA)も、デジタルスキル標準 ver.2.0でデータの整備に「AI-Ready」の語を使っている。
調査会社の Gartner は2025年2月に、AI-ready data の要件と従来のデータ管理には大きな違いがあり、その違いに気づかない組織はAIの取り組みの成功を危うくすると説明した。
同社によると、データは用途を代表するものでなければならない。特定の用途でモデルの学習や実行に必要なあらゆるパターンや誤り、外れ値(ほかから大きく離れた値)、予期しない現れ方も、データに反映されている必要があるという。
AI-Ready化の由来と広まった背景
日本では、2018年12月27日付で内閣府の人間中心のAI社会原則検討会議がとりまとめた原則案に、「AI-Readyな社会」の章が設けられた。原則案の位置づけは、意見を募ったうえで2019年3月に原則を決める予定の草案だった。
2019年には、経団連と政府の文書がこの語を使った。経団連は2019年2月19日の提言「AI活用戦略~AI-Readyな社会の実現に向けて~」で、企業と個人、社会制度・産業基盤のそれぞれについて、AI-Ready化のガイドラインを示した。企業向けには、目指すべき行動の指針として5段階のレベルを設けた。
統合イノベーション戦略推進会議も2019年3月29日に「人間中心のAI社会原則」を決め、「AI-Readyな社会」への変革を掲げた。
原則は「AI-Readyな社会」を、AIの便益を最大限に受けるための変革が社会全体で行われ、すでに恩恵を受けているか、必要なときにすぐAIを導入して恩恵を得られる状態と説明する。具体例の1つには、イノベーション環境の面であらゆる情報をAIで解析できる水準までデジタル化・データ化し、AIの開発やサービスに使える状態を挙げた。
2026年7月の官民投資ロードマップによると、インターネット上の大量の文章で性能を上げてきた生成AIにとって、目前に迫る「学習データの枯渇」が大きな課題になっている。そのうえで、今後の産業戦略の焦点に、世界で流通するデータの6割にあたるという企業内データの活用を挙げた。
製造業などの豊富なデータを持つ日本にとって、データ活用の可能性は非常に高いというのが、ロードマップの見方だ。フィジカルAIへの備えも含め、こうしたデータをAIが扱いやすい状態に整えることは欠かせないとされている。
AI-Ready化で行うデータの整え方
現場のデータにはラベル付けや時刻の同期を行う
AIロボティクスに関する関係府省連絡会議は、2026年3月26日のAIロボティクス戦略で、現場のデータのAI-Ready化を掲げた。現場で取る映像、音声、力覚(物に触れたときの力の感覚)、稼働のログ、保全の記録などは、取る主体や機器、工程によって形式・粒度・品質が違う。そのままではAIの学習や評価、推論、ほかのシステムとの連携に十分使えない場合が多いという。
AIロボティクス戦略が打ち出したのは、データをAIの学習や利用、ほかのデータとの連携に適した形へ精製する取り組みだ。方法には、メタデータ(データを説明する情報)の付与やラベリング、時刻の同期、ノイズの除去、権利の処理、匿名化などを挙げている。
行政の文書はMarkdownやJSONの形式に整える
政府は、2026年7月21日の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、府省庁が発注するシステムのガイドラインなどを見直す方針を示した。その例として、要件定義・設計・開発に関わる情報を「AI-Ready化(Markdown、JSON形式等への整備)」する手法や手順を作るとした。Markdownは見出しなどを記号で書く文書の形式で、JSONはデータを決まった書き方で記す形式だ。
標準ガイドライン群の規定や調達情報、要件定義書、設計書などをAIが読み取りやすい形式で整えることは、同じ日に閣議決定された規制改革実施計画で「いわゆるAI-Ready環境の整備」と呼ばれた。この整備などと並行して、府省庁の調達担当者を含む職員がAIを使う動機づけの仕組みを検討することも、計画はデジタル庁に求めている。
データをAI-readyにする5つの手順
Gartner は2025年2月、データをAI-readyにするために、CIO(情報システムの最高責任者)とCDAO(データと分析の最高責任者)が考えるべき手順として次の5つを挙げた。
同社は、既存のデータ管理の方法を土台にして、AI向けの技術を少しずつ足すよう勧めている。足す技術の例には、ベクトルデータストア、チャンキング(文書を小さなまとまりに分けること)、埋め込み、RAG(検索した情報を回答に使う仕組み)との統合などを挙げた。
AI-Ready化に関する主な出来事・ニュース
- 2018年12月27日 人間中心のAI社会原則検討会議「人間中心のAI社会原則(案)」:検討会議は、2018年12月27日付の人間中心のAI社会原則の案をとりまとめた。
- 2019年2月19日 経団連「AI活用戦略~AI-Readyな社会の実現に向けて~」を公表:経団連は、AI活用原則と、AI-Readyな企業・個人・社会制度と産業基盤についてのAI-Ready化ガイドラインを含む提言を公表した。
- 2019年3月29日 統合イノベーション戦略推進会議「人間中心のAI社会原則」を決定:統合イノベーション戦略推進会議は、Society 5.0の実現に必要な社会変革として「AI-Readyな社会」を掲げた原則を決めた。
- 2026年3月26日 AIロボティクスに関する関係府省連絡会議「AIロボティクス戦略」:連絡会議は、「現場データのAI-Ready化とデータスペースの整備」の項目を含む戦略をまとめた。
- 2026年7月21日 「日本成長戦略」:日本成長戦略は、データの精製(AI-Ready化)と連携のためのミドルウェアの研究開発と実証を、データプラットフォームの主な施策に挙げた。
- 2026年7月21日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」:重点計画は、標準ガイドラインなどの見直しの例として、府省庁の要件定義・設計・開発に関わる情報をAI-Ready化する手法・手順などを策定するとした。
AI-Ready化に関する政府の方針と企業の動き
データ精製の手法論の確立を国が支援する
データをAIで使える状態に精製するなどの役割を担うデータプラットフォームの重要性が増していると、2026年7月21日の日本成長戦略は述べた。主な施策には、データの精製(AI-Ready化)と連携のためのミドルウェアを研究開発し、実証することを挙げている。ミドルウェアは、基本のソフトとアプリのあいだで働くソフトのことだ。
日本成長戦略本部は、同じ日の官民投資ロードマップで、手法を確立して標準にするための研究開発と実証を支援するとした。対象は、AI-Ready化を支えるミドルウェアと、組織をまたいでデータをつなぐデータスペースの技術だ。データプラットフォームの分野の投資額は、2035年度までで0.9兆円と想定している。
論点案はデータ・システム・自治体のAI-Ready化を挙げた
2026年10月22日のAI・デジタル改革推進会議(第1回)では、AX(AIによる社会の変革)の社会実現に向けた横断的な課題として、人材の確保などと並び、データ、システム、自治体のAI-Ready化が資料「論点(案)」に挙がった。
データについては、法令や行政のデータを機械で読み取れるようにするためのルールづくりが、検討の方向として示された。AIが少ない処理量で扱える形式や、権利の処理のルールも含めて、データを整えることも挙がっている。同じ資料が示した「AI・デジタル改革原則」の案にも、「データ・共通基盤のAI-Ready化」が盛り込まれた。
IPAのスキル標準はAI-Readyデータの整備を挙げる
IPAは2026年4月にまとめたデジタルスキル標準 ver.2.0で、データ・AIを活用する業務の設計や運用のスキルの学習項目の例に「AI-Readyデータ整備」を挙げた。データエンジニアリングのスキルの学習項目の例にも、「データの機械可読性(AI-Readyデータ)」がある。機械可読性は、プログラムがデータを読み取って処理できることを指す。
米政府は連邦のデータをAI-readyな形式で開くよう提言
米国のホワイトハウスは2026年3月に、AIに関する立法への提言をまとめた。議会に対しては、連邦政府のデータセットを産業界や学術界がAIモデルの学習に使えるよう、AI-readyな形式で利用できるようにするための資源を出すよう求めた。
ゼンリンとPFNは地理空間情報のAI-Ready化で協業
Preferred Networks(PFN)とゼンリン、ゼンリンデータコムは、2026年10月29日に業務資本提携を発表した。主な協業内容の1つは、「地理空間情報のAI利用に最適なデータ環境、構造、意味体系の整備・高度化(AI-Ready化)」だ。地理空間(G空間)情報のAI-Ready化は、官民投資ロードマップでも投資の内容に挙がっている。
AI-Ready化の英語での言い方
| 表記 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| AI-ready data | AIの用途に合わせて整えたデータ | Gartner |
| AI-ready formats | AIモデルの学習に使える形式 | ホワイトハウス |
| AI-ready datasets | AIに使える質の高いデータセット | 欧州中期予報センター |
| AI-Ready Federal Workforce | AIに備えた連邦政府の職員 | 米国の行政管理予算局 |
| AI-ready culture | 政府の中でAIに備えた組織の文化 | 英国政府 |
AI-Ready化の課題と語が指す範囲
国はデータ精製の手法論を未確立とみる
日本成長戦略本部は2026年7月の官民投資ロードマップで、AI-Ready化などのデータの精製や組織間のデータ連携について、手法論が確立していないと記した。取り組みが進んでいる企業は、その時点では限られているという。
データのAI-Ready化を担う技術やサービスも、まだ生まれ始めた段階だと同本部はみる。そのため、有望な技術やサービスを見極めにくいことを、投資を進めるうえでの課題に挙げた。
AI-ready dataは一度整えて終わりではない
Gartner が2024年7月にデータ管理の責任者1,203人を調べたところ、63%の組織が、AIに合ったデータ管理の方法を持っていないか、持っているか分からなかった。同社は、AI-ready data の裏付けがないAIプロジェクトの60%を、組織が2026年までに断念すると予測している。
同社は、AI-ready data は一度で済むものではないとも述べる。今の用途とこれからの用途に合わせて、データ管理の基盤を絶えず改善する取り組みだという。
試験のシラバス案は「AI-Readyな社会」を用語例に
IPAは基本情報技術者試験のシラバス案で、人間中心のAI社会原則の項目の用語例に「AI-Readyな社会」を挙げている。プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)の科目A-1(共通知識)と、同じ試験のデータ・AIの区分、データマネジメント試験(仮称)のシラバス案にも、同じ用語例がある。IPAは、シラバス案の内容は変わる可能性があるとしている。
AI-Readyの対象は社会全体の備えからデータの整備まで
2019年の経団連の提言や人間中心のAI社会原則で「AI-Ready」と呼ばれたのは、企業や個人、社会全体の備えだった。2026年には、政府の資料でデータの精製や文書の形式、システムや自治体にもこの語が使われている。英語でも、データのほかに職員や組織の文化を「AI-ready」と言う例がある。
同じ「AI-Ready化」でも、データの整備を指すのか、組織や人の準備を指すのかで、必要な作業は違う。
AI-Ready化に関連する用語
- フィジカルAI:現実の空間の状況を読み取り、ロボットや自動運転車などの機械を動かして作業を行うAI。
- AI実装人材:現場に合わせたAIの仕組みを届ける人。産業や行政の現場とAIの両方を理解することが求められる。
- データマネジメント試験(仮称):IPAが2027年度に始める予定の、AIの活用に向けたデータの整備・管理のスキルを問う試験。
AI-Ready化に関する出典
日本経済団体連合会「AI活用戦略 ~AI-Readyな社会の実現に向けて~」(2019年2月19日)
統合イノベーション戦略推進会議「人間中心のAI社会原則」(2019年3月29日)
AIロボティクスに関する関係府省連絡会議「AIロボティクス戦略 ~社会実装を加速し、巨大市場を切り拓く~」(2026年3月26日、5月27日一部変更)
内閣官房「日本成長戦略」(2026年7月21日)
日本成長戦略本部「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」(2026年7月21日)
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2026年7月21日)
内閣府「規制改革実施計画」(2026年7月21日閣議決定)
デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議における論点(案)(資料4)」(2026年10月22日)
情報処理推進機構「デジタルスキル標準 ver.2.0」(2026年4月)
情報処理推進機構「基本情報技術者試験 シラバス(案)Ver.0.1」(2026年9月30日掲載)
情報処理推進機構「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)及び情報処理安全確保支援士試験 科目A-1(共通知識)シラバス(案)Ver.0.1」(2026年9月30日掲載)
情報処理推進機構「新試験制度のシラバス案について」(2026年6月30日公開、10月30日更新)
Preferred Networks「ゼンリングループとPreferred Networksが業務資本提携 「現実世界の変化」を捉える地理空間情報とAIを融合」(2026年10月29日)
The White House「National Policy Framework for Artificial Intelligence — Legislative Recommendations」(2026年3月)
Gartner「Lack of AI-Ready Data Puts AI Projects at Risk」(2025年2月26日)
Office of Management and Budget「M-25-21 Accelerating Federal Use of AI through Innovation, Governance, and Public Trust」(2025年4月3日)
GOV.UK「Artificial Intelligence Playbook for the UK Government」(2025年2月10日)
ECMWF「Destination Earth moves into its third phase」(2026年6月30日)
情報処理推進機構「データマネジメント試験(仮称)シラバス(案)Ver.0.1」(2026年8月31日掲載)
日本経済団体連合会「AI活用戦略」(2019年2月19日)
人間中心のAI社会原則検討会議「人間中心のAI社会原則(案)」(2018年12月27日)
情報処理推進機構「プロフェッショナルデジタルスキル(データ・AI)試験(仮称)シラバス(案)Ver.0.1」(2026年10月30日掲載)
AIロボティクスに関する関係府省連絡会議「AIロボティクス戦略 ~社会実装を加速し、巨大市場を切り拓く~」(2026年3月26日)




