高市総理、サイバーセキュリティの関係閣僚会議で政府システムへの高性能AIによる脆弱性チェックの前倒しを指示

高市総理は10月26日、第1回のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を官邸で開き、高性能AIも使ってシステムの脆弱性を検証する取り組みなどを前倒しで進めるよう関係大臣に指示した。総理は、政府としての「緊急対策パッケージ」を翌週中をめどにまとめると述べた。各大臣には、財政措置も含めて必要な対策の検討と調整を早急に進めるよう求めた。
国家サイバー統括室の会議資料によると、サイバー攻撃で情報が漏れた事案は2026年に大幅に増えた。国内で公開されているウェブシステムを狙う攻撃では、攻撃者が標的を調べて侵害する際にAIを使っている可能性は高く、同じ種類の攻撃が今後も続くおそれがある。
被害を未然に防ぐ対策では、総理は赤沢経済産業大臣に、情報処理推進機構(IPA)の知見と人材を生かす2つの取り組みの前倒しを求めた。1つは、脆弱性を見つける「トップガン人材」が高性能AIも使いながら模擬的な攻撃テストを行い、見つけた脆弱性に対策を講じる取り組みだ。もう1つは、サプライチェーン全体にサイバー攻撃の観測網を整え、中小企業も含めて素早い対策につなげる取り組みだ。
模擬的な攻撃テストや観測網の整備といった取り組みをほかへ広げる方策の検討は、古川サイバー安全保障担当大臣に指示した。
政府自身のシステムについては、各大臣に「高性能AIを用いた脆弱性チェック」の前倒しを求めた。チェックは古川大臣を中心に、AIセーフティ・インスティテュートの知見も生かして進め、各大臣が担当する府省庁のシステムについて安全確保を改めて徹底するよう指示した。
被害企業などへの支援では、IPAや警察の相談対応の充実などを求めた。中小企業や小規模事業者が「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に使えるように、体制や支援策を広げる検討を速やかに進めることも赤沢大臣に指示した。情報収集では、各大臣に、所管業界の被害企業から情報を迅速に集めて国家サイバー統括室へ集約するよう指示した。
【関連サイト】首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」
【関連サイト】国家サイバー統括室「サイバー攻撃による情報漏えい等について」
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