KPMG米国調査、売上高10億ドル以上の組織の62%がAIエージェントを開発・導入中と回答。前四半期は53%
米KPMG（KPMG LLP）は2026年9月24日、四半期ごとに行うAIの調査「KPMG Quarterly AI Pulse Survey」の最新の結果を発表した。年間売上高10億ドル以上の組織の経営幹部（Cスイート）やビジネスリーダー314人に、米国で2026年7月24日から8月25日に聞いたもので、AIエージェントの構築、導入、開発のいずれかを進めていると答えた組織は62%となり、前四半期の53%から上がった。回答者の組織の3分の1超は、売上高が100億ドル以上だった。米国の結果は、KPMGが世界で行う「Global AI Pulse」の調査の一部にあたる。
マルチエージェントシステムを開発・導入している組織は25%で、それまでの2四半期はいずれも6%だった。従業員の間でAIが広く使われていると答えた組織も44%に増え、前四半期の23%、1年前の10%を上回った。一方で報告書によると、AIエージェントの導入を妨げる最大の要因は、データの準備とアクセスだった。
費用の管理では、AIの導入を承認する手続きに費用の点検を含める組織が74%となり、前四半期の61%から増えた。AIの監視ダッシュボードを使う組織は70%、利用量やトークンの予算を設けた組織は43%だった。
エージェントの自律性をめぐっては、自律的な判断をエージェントに任せない高リスクの用途を定めた回答者が49%いた。AIのリスクを大規模に管理する能力とガバナンスが自社にあると答えた回答者は73%で、前四半期の57%から上がった。また、監視や評価の手順に加えてエージェント自体に制御を組み込む組織は30%で、2四半期前の43%から下がった。KPMGは、すでにあるガードレールに頼る組織が多いことを理由に挙げる。
AIの取り組みで、測定できる事業上の価値を得たと答えた回答者は58%だった。価値が出た分野として挙げた回答者の割合は、生産性の向上が55%で最も多く、ほかに意思決定の迅速化が49%、顧客と従業員の体験の改善が38%、財務の成績の向上が37%などだった。
KPMG LLPのAIエンタープライズ・トランスフォーメーション・リーダー、ラサーン・シアーズ（Rahsaan Shears）は「ガバナンスに終わりはない」と述べ、技術の進歩に監督が追いつけるようにすることを課題に挙げた。
