Job総研調査、社会人の68.5%が人事評価へのAI活用に賛成。制度がある人の73.0%は評価への不満を経験
パーソルキャリアが運営する調査機関のJob総研は2026年10月5日、「2026年 人事評価の実態調査」の結果を公表した。勤務先に人事評価制度があると答えた387人のうち73.0%が、評価に不満を抱いた経験を持っていた。人事評価でAIを使うことには、回答者全体の476人のうち68.5%が賛成派だった。
調査は2026年9月2日から8日にかけて、キャリアや転職の情報交換サービス「JobQ Town」に登録している全国の20〜50代の就業中の男女を対象に、インターネットで行った。有効回答は476人で、そのうち81.3%が勤務先に人事評価制度が「ある」と答えた。
この73.0%の内訳は、「よくある」18.3%、「ある」25.8%、「どちらかといえばある」28.9%。不満を抱いた経験がある283人に中身を尋ねると、「評価の基準」が59.7%で最も多く、「評価する人やその主観」の49.8%が続いた。具体的な理由では、「評価基準が不透明」の46.6%が最多で、「上司の主観で決まる」は38.9%だった。会社に不満を伝えた経験を尋ねると、69.2%が「伝えていない派」だった。伝えていない理由では、「伝えても変わらないと思うから」が42.4%で最も多かった。一方で、「伝えて改善された」との回答は4.6%だった。
AIの賛否は、制度がある人に限らず、回答者全体の476人に尋ねた。賛成派68.5%の内訳は、「とても賛成」10.5%、「賛成」17.2%、「どちらかといえば賛成」40.8%となっている。賛成派の326人が挙げた理由は、「上司の主観が排除される」が55.5%で最多となり、「評価基準が明確になる」の51.2%、「社内政治に左右されない」の42.3%が続いた。Job総研は、AIによる評価について「間違った解釈をされる」などの不安も挙がった一方、期待する点では「公平で客観的な判断」が上位になったと説明している。
理想の評価相手を476人に聞いた設問では、「直属の上司」が38.2%、「上司とAI」が37.4%で上位に並び、「複数の上司や管理職」の26.9%が続いた。「AI」単独を選んだ人は17.0%だった。
Job総研は考察で、AIに賛成する理由の上位が、不満の中身として多かった回答とほぼ同じだと指摘した。AIへの賛成は、技術そのものへの期待より、今の評価への不満の裏返しと考えられるという。そのうえで、AIによる評価が少しずつ広がるなかでも、評価者となる人が評価の着眼点と基準を正しく伝えることと並行して、それらの仕組みを整えることが、この先さらに求められるとの見方を示した。
