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ドイツのosapiens、日本法人を設立し11月に事業を開始。規制対応やサプライヤー管理のAI基盤を提供

ドイツのosapiensは11月12日、日本法人「osapiens Japan株式会社」の設立と、11月からの日本での事業開始を発表した。同社は、規制対応とサプライヤー管理を扱うAIプラットフォーム「osapiens HUB」を日本企業に提供し、サプライチェーン全体で透明性を高める取り組みを支える。

osapiensは2018年にマンハイムで設立され、60か国以上の2,500社以上に使われている。利用企業には横浜ゴムや富士通も含まれる。1月には、BlackRockとTemasekの合弁会社Decarbonization Partnersが主導したシリーズCで、1億米ドルを調達したと発表していた。

osapiens HUBでは、製品の検証やサプライヤーの把握、物流の追跡などを単一の基盤で行える。この基盤では複数の企業が共同作業でき、サプライヤーとの関係や規制対応を一元的に管理し、AIで自動化できる。

osapiens HUBには排出量の管理や情報開示などを扱うソリューションが25以上あり、7つの領域に分かれている。利用企業は、一度集めたデータをほかの取り組みにも活用できる。

同社によると、欧州など世界各地で事業を手がける日本企業が対応すべき規制には、サステナビリティ情報の開示に関する国内のSSBJ基準やEUの炭素国境調整メカニズムなどがある。表計算ソフトと個別のツールを併用する従来のやり方では、増える規制や透明性への要請に対応し続けるのが難しくなっているという。

osapiensは日本法人の設立にあたり、海外のソフトウェア企業の日本進出を支援するJapan Cloudと提携した。Japan Cloudは2000年の設立以来、19社が日本で事業を立ち上げ、広げるのを支援してきた。

osapiensの共同創業者で共同CEOのマティアス・ユングブルートは、日本を世界で最大規模の企業向けソフトウェア市場の1つと位置づけ、2,500社以上が使うのと同じ基盤を日本の顧客に提供すると述べた。

【関連サイト】osapiens「osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人設立を発表」

【関連サイト】osapiens Japan株式会社「osapiens、Japan Cloudと提携し日本法人設立を発表」