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OpenAI、企業が自社の情報をChatGPT上で管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ提供

OpenAIは11月10日、ChatGPTの中で紹介される企業の情報を、その企業自身が管理できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開したと発表した。OpenAIはこの仕組みを、ChatGPTを毎週使う12億人と企業を結ぶ新しい手段と位置づける。

企業は新しい管理画面「Business Hub」で、ChatGPT上の自社の情報を管理するための申請をする。申請できるのは、ChatGPTを提供している国・地域にある企業のうち、条件を満たすところだ。申請が承認され、本人確認サービス「Persona」による確認でも承認を受けた企業は、主な情報を更新したり価格や在庫の状況を含む商品データを登録したりできるほか、分析の結果も見ることができる。

企業はBusiness Hubで、ChatGPTで自社が言及された回数や自社のサイトへのクリック数を、集計した値で確かめられる。OpenAIは、利用者とChatGPTの会話や企業が用意したAIとの会話の中身を企業に渡さず、分析の結果は会話ややり取りが一定の件数に達したときだけ表示するとしている。

利用者は、ChatGPTが回答で挙げた企業のプロフィールを開くことができる。企業が自社の情報で質問に答えるAI「Business Agent」を用意していれば、そのAIと会話して商品やサービスを調べたり追加で質問したりできる。Business Agentとの会話にはそれと分かる表示が付き、もとの会話やChatGPT自身の回答とは分けて示される。

発表の時点でBusiness Agentを作って公開できるのは、ウェブサイトを持つ米国の電子商取引とオンラインサービスの事業者のうち、条件を満たし、Personaによる確認で承認を受けたところだ。企業はBusiness Agentを、ChatGPTの広告のリンク先としても使うことができる。広告の枠には広告と分かる表示が付き、ChatGPTの回答とは分けて示される。

今回の発表について、OpenAIは企業とChatGPTの関わりをより深める取り組みの初期の段階だとしており、Businesses in ChatGPTとBusiness Agentを提供する市場や業種を今後広げる計画だ。

【関連サイト】OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」

【関連サイト】OpenAI「ChatGPT release notes」