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Microsoft、7〜9月期にOpenAIとの取引で100億ドルの売上を計上。収益分配を含み、全社の売上の1割強

Microsoftは10月28日付の四半期報告書で、7〜9月期にOpenAIとの商取引から100億ドルの売上を計上したと開示した。この金額にはMicrosoftが受け取る収益分配が含まれる。同じ期の全社の売上高は922億7,900万ドルで、OpenAIとの取引はその1割強にあたる。

開示は、会計基準上OpenAIが関連当事者に当たることによる。Microsoftは転換したとみなす計算で約24%の持分を持ち、持分法で会計処理している。OpenAI向けの売掛金は9月30日に72億ドルと、6月30日の60億ドルから増えた。7月29日付の年次報告書によると、2026年度(6月までの1年間)の同じ取引の売上は241億ドルだった。

今回の報告書は、100億ドルのうち収益分配がいくらかを分けて示していない。全社の売上高は前年同期比19%増、クラウドのAzureの売上は同48%増だった。この伸びへのOpenAIとの取引の寄与や、Azureの売上に含まれる額は、報告書に書かれていない。

7〜9月期のその他の収益・費用には、OpenAIへの投資による2億7,200万ドルの純益が含まれ、前年同期は41億ドルの純損失だった。この純益は、7〜9月期の純利益を2億700万ドル押し上げた。出資の約束は総額130億ドルで、9月30日時点で120億ドルを拠出した。

報告書は、両社の提携を2019年に始まった長期のものと説明する。それによると、Microsoftは今後も収益分配の支払いを受け、モデルとインフラなどOpenAIの知的財産を自社の製品に組み込める。Microsoftの4月27日の発表では、この支払いは2030年までで総額に上限があり、モデルと製品の知的財産のライセンスは2032年までで非独占となっていた。

10月28日の決算説明会で、サティア・ナデラCEOは、OpenAIのモデルの大きな進歩により7〜9月期のAzure OpenAIが直接の恩恵を受けたと述べた。

【関連サイト】Microsoft「Form 10-Q For the Quarterly Period Ended September 30, 2026」

【関連サイト】Microsoft「Form 10-K For the Fiscal Year Ended June 30, 2026」

【関連サイト】Microsoft「Microsoft Fiscal Year 2027 First Quarter Earnings Conference Call」

【関連サイト】Microsoft「The next phase of the Microsoft-OpenAI partnership」

画像:Editorial credit: Koshiro K / Shutterstock.com