法律家向けAIのLegora、5億5,000万ドルをシリーズEのラウンドで調達。調達後の評価額は88億ドル

法律の専門家向けにAIエージェントの業務基盤を手がけるLegoraは10月21日、5億5,000万ドルをシリーズEのラウンドで調達したと発表した。評価額は調達後で88億ドルとなり、前回の調達時の56億ドルから上がった。ラウンドはAtreides Managementが主導し、Capital Group、Fidelity Management & Research Companyなどが新たに加わった。Accel、Benchmarkなど、主な既存の投資家もすべて参加した。

Legoraは2023年に設立され、2024年10月にプラットフォームの提供を始めた。従業員は18拠点で1,000人を超える。80超の市場の法律事務所と企業の法務部門の計2,400超で、14万人超の法律の専門家がLegoraを使っている。

同社によると、年間経常収益（ARR）は18か月足らずで100万ドルから1億ドルに増え、次の1億ドルの積み増しにかかった期間は6か月足らずだった。発表の時点でARRは2億ドルを超えた。1年前には顧客に占める割合がごく小さかった企業の法務部門が、第3四半期には新規顧客の40%超を占めた。米国は売上で最大の市場になった。同社が同国で初めて拠点を開いたのは、2025年春になってからだった。

調達した資金は、ニューヨークなど7都市に拠点がある北米のほか、欧州・アジア太平洋の市場でも事業の拡大を続けるために充てる。法律家とそのAIエージェントが作業する業務基盤「Legora aOS」への投資も深め、AIエージェントによる依頼の受け付けや法律の調査などの新製品の展開を進める。

マックス・ユネストランドCEOは、AIが弁護士の役割を変えて判断や助言に使える時間を増やし、法律事務所や企業の法務部門の組織と仕事の進め方も変えつつあると述べた。デビッド・エクスタインCFOは、ARRのすべてを長く続く収益にしたいとし、その中身として健全な粗利率と高い継続率、規模が大きくなるほど強くなるコスト構造を挙げた。

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