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KPMGジャパンのCFO調査、AI関連投資は90%が拡大予定。AI活用で業務効率と意思決定の質がともに向上したのは20%

KPMGジャパンは10月29日、上場企業の経理財務部門の責任者やCFOに聞いた「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」の結果を発表した。AI関連投資を拡大する予定の企業は90%で、生成AIとAIエージェントを使うことでCFO組織の業務効率とCFO自身の意思決定の質がともに向上した企業は20%だった。

調査は7月1日から9月4日にかけてウェブのアンケートで行い、568社から有効な回答を得た。7回目の今回は、AIがCFOの機能を変えるのかをテーマにした。

AI関連投資の基本方針を1つ選ぶ質問では、重点領域を中心に増やす「一定程度拡大する」が48%で最も多く、限定的に増やす「やや拡大する」が30%、全社の重要な投資テーマとする「大幅に拡大する」が12%だった。残る10%は「現状と同程度投資する」で、「縮小・見直しする」を選んだ企業はなかった。

生成AIとAIエージェントを使ってCFO組織の業務効率とCFO自身の意思決定の質がどう変わったかは1つ選ぶ形で聞き、業務効率だけが向上したと答えた企業が43%で最も多かった。両方が向上した20%を含めると、業務効率が上がった企業は60%以上になる。選択肢はほかに2つで、どちらも向上していない企業と、使っていない企業がそれぞれ19%だった。

生成AIとAIエージェントの導入や活用の範囲を広げるうえでの課題を最大3つ選ぶ質問では、活用に必要な人材とスキルの不足が71%で最も多かった。既存の業務プロセスやシステムとの連携の難しさが56%、AIガバナンスの構築の難しさが46%、コストや予算の確保が32%で続く。

調査の特設ページでは、経営の意思決定に貢献することを最優先の課題と捉えるCFOが84%いることも示した。発表文で紹介したのは調査結果の一部で、詳細なレポートは会員制のサイトで公開している。

【関連サイト】KPMGジャパン「「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」を発表」

【関連サイト】KPMGジャパン「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」