ジョージタウン大とデューク大の報告書、AIデータセンターの電力問題で蓄電池の普及策を米国の州に提言

米ジョージタウン大学とデューク大学の研究機関は10月26日、データセンターの増加に伴う電力の課題に蓄電池をどう生かすかをまとめた報告書「The Storage Solution」を公表した。蓄電池の利点を引き出すには政策の支えが欠かせないとして、米国の州の電力制度の違いに合わせた方策を示した。
発表したのはジョージタウン大学のGeorgetown Climate Centerと、デューク大学のNicholas InstituteおよびDeep Tech Initiativeだ。報告書は、AIデータセンターの建設の規模と速さによって電力の料金や安定供給、持続可能性に新たな課題が生じていると指摘する。
発電と配電を同じ電力会社が担う州には、データセンターなどの大口需要が新しいクリーン電源を持ち込める料金制度「BYONCE」や、統合的な計画づくりの見直しを挙げた。発電と配電を分けた州には、計画の連携強化、蓄電池の導入目標の設定、新しい大口需要に合わせた蓄電池の段階的な調達を挙げた。
報告書によると、大規模データセンターがこれまで自ら電力網に持ち込んだ発電設備の大半は天然ガスを使う。市場分析のCleanviewの集計では、自前の電源を建てる計画のある米国のデータセンターは59か所、発電容量は合わせて約90GWある。ただし今年半ばの時点で稼働しているのは約2GWで、容量の60%は発表や初期の計画の段階にとどまる。
報告書が蓄電池に見込む利点には、高額な発電所や送電網を建てずに電力網の容量を素早く増やせることなどがある。リチウムイオン電池などの費用は下がり、データセンターの新しい需要に応えて容量を増やす手段の多くと同じか、それより有利な水準になったとみる。
ガス火力はタービンの受注残などで建設が遅れる一方、蓄電池には今のところ同じような複数年にわたる供給網の滞りはないと説明する。蓄電池も規模が広がれば、供給網の問題や重要鉱物の採掘の影響が懸念になる可能性にも触れた。
電気料金の面で報告書が挙げるものの1つが、データセンターなど大口需要向けに新設した電力設備が使われなくなる長期のリスクだ。想定した需要が現れなければ、費用は他の電力利用者に回るおそれがある。他の投資より資本費が低い蓄電池を適切に導入すれば、このリスクへの備えになりうるとみる。
安定供給では、AIの学習を担う施設で特に起きやすい問題を挙げた。複数の施設で同じ言語モデルを同時に学習するため、1施設で起きた電圧の揺れをきっかけに、複数の大規模施設が一斉に電力網との接続を切るおそれがある。報告書によると、蓄電池は施設の負荷の急な上昇を和らげる助けとなり、連鎖的な切断を防げる。
AIデータセンターの各社が計画する数GW規模の施設について、報告書は蓄電池と再生可能エネルギーだけでは現実的に賄えない可能性を認める。そのうえで別の道の例として、両者を組み合わせ、規模を抑えた施設を分散させて計算の場所や時間をずらす設計を挙げた。著者らは「天然ガスの自家発電で動かす10GWのデータセンターは設計上の選択で、必然ではない」と書く。
【関連サイト】Cleanview「Bypassing the Grid: How Data Center Developers Are Building Their Own Power Plants」









