本文へ移動
Harch AI Lab AI Learning & Research Mediapowered by Artiql Inc.

ガートナー、AIで2030年までに雇用は差し引き170万人分増える見通し。中国とインドを除く世界の予測

米調査会社のガートナーは11月10日、AIによって2030年までに中国とインドを除く世界の雇用が差し引き170万人分増えるとの見通しを発表した。2030年までにAIで生まれる雇用は1,060万人分、失われる雇用は890万人分と予測した。

ガートナーの予測では、2030年までにAIが直接の原因で職を失うのは働き手の0.4〜1.8%だ。一方で同社は、働き手の2割強にあたる世界の4億3,550万人が2030年までに、仕事の中身や進め方、責任の範囲が変わる新しい働き方に合わせる必要があるとみる。

2026年の雇用への最も大きな影響の1つとして同社が挙げたのは、経営者が130万人分の職の新設と採用を先送りしたことだ。経営者やIT部門の責任者が新しい職の設置を延ばすことで、採用が遅れる人は2030年までに累計500万人に上る見込みだ。調査部門の責任者のジョン・ラブロック氏は、先送りされた職は失われた職とは別で、つくられていないだけだと説明した。

ガートナーは、3つの産業について、AIによる雇用の増減の見通しも示した。形のある製品や、多額の設備投資を要するインフラを使ったサービスを扱う資産集約型の産業は、世界の雇用で最も大きな割合を占める。この産業では、2030年までに640万人分の雇用が生まれ、600万人分が失われる。

公共部門では、2030年までに40万人分の雇用が生まれ、90万人分が失われる。ガートナーは、ほかの要因で今後起きる深刻な人材不足を、公共部門へのAIの投資では補いきれない可能性が高いとみる。

テクノロジー産業では働き手の7割近くが、AIの影響を受けやすい仕事に就いている。この産業では、2030年までに190万人分の雇用が生まれ、40万人分が失われる見通しで、AIが原因で職を失う人は働き手の1.8%にあたる。

ガートナーのアナリストのヘレン・ポワトヴァン氏は、AIが雇用に与える影響は地域や職務、産業によって偏っていると指摘した。経営者やIT部門の責任者が、ある産業や職種で得た教訓を別の産業や職種に当てはめると判断を誤り、目標を達成できなくなるおそれがあるという。

【関連サイト】ガートナー「Gartner Forecasts AI Will Drive a Net Increase of 1.7 Million Jobs by 2030」