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エスプールと松尾研究所、障害者雇用の現場でフィジカルAIの活用を検討。貸し農園を対象に概念実証の候補テーマを選定へ

エスプールは10月28日、松尾研究所と共同で、フィジカルAIを障害者雇用支援の現場でどう使えるかを検討するプロジェクトを9月に始めたと発表した。期間は11月までの約3か月で、グループ会社のエスプールプラスが運営する障害者雇用支援の企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を対象にする。

現地の観察と関係者への聞き取りをもとに、両社は次の段階に向けた概念実証の候補テーマを選ぶ。その過程では、作業の負担を減らす、生産性を上げる、働き方や業務の選択肢を増やすことにつながる使い方の案を洗い出し、優先順位を付ける。

発表によると、目的は障害のある人の働き方や業務の選択肢を増やし、長く安心して働ける環境をつくることだ。両社はフィジカルAIをその手段として検討する。

障害者雇用の現場では作業を自動化すること自体が働く人にとっての価値になるとは必ずしも限らないという。現場の課題と目指す働き方を踏まえて検討する使い方は、体への負担が大きい工程はロボットで補い、働く人はそれぞれの強みに合う工程、たとえば品質の判断や仕上げに力を注げる形だ。

活用の初期段階では、ロボットの動作を生成する技術のほか、既存のロボットや機器を大規模言語モデルや画像認識などと組み合わせる方法も選択肢に入れ、働く人にとっての価値と実現の見込みが高いテーマを検証する。自律的に動くフィジカルAIの活用も中長期の視野に入れるという。

松尾研究所がプロジェクト全体を主導し、最終報告書まで作成する。エスプールはデジタル戦略推進本部を中心に参加し、現場の知見を提供して、次の段階で検証するテーマの決定を担う。

厚生労働省によると民間企業の障害者の法定雇用率は7月に2.5%から2.7%へ上がり、エスプールの発表はこれを背景に挙げる。

農園型の支援サービスを含む業態については、国が制度の見直しを議論してきた。厚生労働省の研究会は2月の報告書で、企業に雇われた障害のある人がその企業のほかの従業員とは別に第三者の用意した場所で働く形などを、いわゆる「障害者雇用ビジネス」として取り上げた。

報告書によると、業務や働く場所が雇用主の事業から離れる、業務が固定される、働く人の成果が雇用主の事業に十分生かされないといった課題の指摘があった。十分な業務の付与などがないまま賃金が支払われる構造が、働く意欲を損なうとの指摘も記す。同様の課題は、こうしたビジネスを使わない障害者雇用でも起こりうると留意を促した。

報告書は、こうしたビジネスの大部分を明らかな法令違反でないとする一方、従来の状況把握だけでは足りないとして、制度面の対応の検討を深めるのが適当とした。

厚生労働省が8月31日の労働政策審議会の分科会に出した資料は、この業態の従来の例に農園などを挙げた。資料は、事業者に届出などを義務づけたうえで国の告示のガイドラインに沿った支援に努めるよう定め、必要なら行政が報告を求めたり指導や勧告などをしたりできるよう法律に定める案も論点に挙げた。報告書と資料は業態全体を論じたもので、エスプールやわーくはぴねす農園の名は挙げていない。

エスプールプラスが正会員の日本障害者雇用促進事業者協会は10月1日、支援の基準を定めた自主ガイドラインを公開した。エスプールプラスも策定に加わり、運用は2027年4月に始まる。

発表時点の予定では、候補テーマの選定は10月末がめどで、11月末までに最終報告書をまとめる。次の段階に進むかは、選んだテーマの目的や成功条件などを整理して判断する。両社は今回の知見を、全国64拠点の同農園への展開や、障害者雇用支援の新サービス開発に生かす考えだ。

【関連サイト】エスプール「障がい者雇用の現場にフィジカル AI 活用へ エスプールと松尾研究所が共同プロジェクトを開始」

【関連サイト】厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

【関連サイト】厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」

【関連サイト】厚生労働省「事務局説明資料 障害者雇用の「質」について ・いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応について」

【関連サイト】エスプール「エスプールプラスが加盟する日本障害者雇用促進事業者協会、障害者雇用支援サービスの事業ガイドラインを策定」