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エスプールと松尾研究所、障害者雇用を支える貸し農園でフィジカルAIの使い方を検討。人とロボットが補い合う働き方を目指す

Springl からの転載です。元の記事

エスプールは10月28日、企業の障害者雇用を支える貸し農園「わーくはぴねす農園」の仕事にフィジカルAIをどう生かせるかを、松尾研究所と検討する共同プロジェクトを発表した。両社は9月にプロジェクトを始め、11月までの約3か月で、次の段階の概念実証で扱う候補テーマを選ぶ。農園の運営はグループ会社のエスプールプラスが担う。

発表によると、プロジェクトがねらうのは、障害のある人が選べる働き方や業務を広げ、安心して長く勤められる環境をつくることで、フィジカルAIはその手段に当たる。両社は、障害者雇用の現場では作業の自動化が働く人のためになるとは限らないとして、人とロボットが互いに補い合う働き方を目指す。

例として両社が挙げているのは、体の負担が大きい工程をロボットで補い、品質の判断や仕上げのように一人ひとりが強みを生かせる工程に、働く人が力を注げるようにする使い方だ。

両社は農園などの現場を観察し、関係者に話を聞いたうえで、フィジカルAIの使い道の案を幅広く挙げ、事業と技術の両面から評価して優先順位を付ける。松尾研究所が全体を主導して最終報告書をまとめ、エスプールは次に検証するテーマを決める。

発表時点の予定では、両社は10月末をめどに候補テーマを絞って11月末までに最終報告書を仕上げる。概念実証に進むかどうかは、選んだテーマについて目的や成功の条件などを詰めて決める。プロジェクトで得た知見は、全国64拠点の農園への横展開と障害者雇用支援の新たなサービスの開発に役立てる考えだ。

エスプールが背景に挙げる民間企業の法定雇用率は、厚生労働省によると7月に2.5%から2.7%に上がった。

農園などで障害のある人が働く業態は、国の制度の見直しでも議論されている。厚生労働省の研究会は2月にまとめた報告書で、企業が雇った障害者の働く場所をほかの従業員の職場とは別に第三者が用意する形などの「障害者雇用ビジネス」について、指摘されている課題を挙げている。課題には、任される業務が固定し、習熟しても職務の水準が上がらないことや法定雇用率を達成するためだけの雇用になっていることなどが含まれる。

研究会は一方で、同じような課題は一般の障害者雇用でも生じうる点に留意を求め、「障害者雇用ビジネス」の大部分は明らかな法令違反ではないことも踏まえて、制度での対応の検討を深めることが適当だとした。

厚生労働省は8月31日、障害者雇用分科会に、障害者雇用の「質」をテーマにした資料を出した。資料で論点に挙げられた案は、農園に限らず幅広い業態を対象に、企業の障害者雇用を支える事業者に届出などを義務づけ、告示で示すガイドラインに即した支援に努めるよう法律で定めるものだ。

10月1日には、障害者雇用を支援する事業者でつくる日本障害者雇用促進事業者協会が自主ガイドラインを公表した。エスプールプラスは同協会に加盟し、策定にも加わった。運用が2027年4月に始まるガイドラインには、働く人の仕事や成果を利用企業の事業に生かし、能力開発やキャリアの形成につなげる支援の基準などが盛り込まれた。

11月11日の分科会では、厚生労働省が事業者に登録や届出などを義務づける案を示した。エスプールや「わーくはぴねす農園」の名前は、業態全体を扱う報告書にも分科会の資料にも出てこない。

【プレスリリース】エスプール「障がい者雇用の現場にフィジカル AI 活用へ エスプールと松尾研究所が共同プロジェクトを開始」
【参照サイト】厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
【参照サイト】厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」
【参照サイト】厚生労働省「事務局説明資料 障害者雇用の「質」について ・いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応について」
【参照サイト】厚生労働省「これまでの議論の整理」
【参照サイト】エスプール「エスプールプラスが加盟する日本障害者雇用促進事業者協会、障害者雇用支援サービスの事業ガイドラインを策定」