Ember、電力需要をずらせるデータセンター容量は2030年に世界の約3%と推計。AI推論などはずらしにくい

エネルギー分野のシンクタンクEmberは10月29日、データセンターが電力網の負担をどこまで減らせるかの分析を公表した。負担が重い時間帯に計算処理の時間や場所を変える「負荷シフト」に使える容量は、2030年に世界のデータセンター容量の約3%にとどまると推計する。
米国、欧州、東南アジアの9市場では、各市場の2030年のピーク需要が負荷シフトで減る幅を、7市場で0.1〜0.6%、アイルランドとマレーシアでそれぞれ約1.5%と見積もった。
3%と低い理由に、Emberはデータセンターの用途を挙げる。2030年の世界の容量の約87%は、クラウドサービス、企業のIT、AI推論が占める見込みだ。いずれも利用者にすぐ応答しなければならず、止めたり移したりしにくい。AI学習は止めても大きな支障が出ないが、容量は残りの13%にすぎない。
推計は、AI学習の容量の35%とAI推論の5%が調整でき、クラウドや企業のITなどは調整できないと仮定する。調整できる容量は理論上、世界全体の6.5%となり、負担が重い時も平均稼働率が約48%だと仮定して補正すると3%に下がる。
Emberは、35%や5%は観測値でなくモデルの仮定で、3%も仮定に左右される目安だと説明する。用途の内訳は3つの資料で大きく異なり、中間とみたJLLの見通しを使った。
Emberは自前の発電設備や蓄電池に切り替える方法に、場合によっては負荷シフトより大きな効果を見込む。テキサス州のStargate Abileneなど大規模な2か所の試算では、ピーク時に電力網から減らせる量は負荷シフトの推計0.55GWに対し、切り替えなら5倍近い最大2.7GWだ。
Emberは、切り替えの電力システムへの効果は建てる設備と規制の仕方に左右され、適切なルールがなければリスクもあると指摘した。米国では安定した電力を求める開発事業者がガス火力に向かうことが多く、化石燃料への依存が固定されるおそれがある。電力網の運用者がデータセンターの自前の設備を考慮せず発電容量を調達すれば、同じ需要に2組の設備が建つおそれもある。
Emberは負荷シフトと切り替えを補い合うものと位置づける。規制当局が大規模データセンターの接続の枠組みでいつ需要を抑えられるか、重複する設備の費用を誰が払うかを明確にすれば、電力網の計画担当者は需要の削減を当てにできると提言する。
【関連サイト】Ember「Data centres for grids: the potential impact of flexibility」









