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Clarity AI、企業の気候目標の進み具合を7つの観点で評価する投資家向けサービスを開始。対象は1万2,500社超

非財務情報の分析基盤を提供するClarity AIは10月29日、企業が気候目標に向けて前進しているかを投資家が見極めるためのサービス「Transition Credibility Assessment」を開始したと発表した。対象は1万2,500社超で、目標の高さと進捗の証拠を切り分け、評価の根拠を企業の開示までたどれるようにした。

評価の観点は、排出の実績、低炭素技術の導入、排出量の開示、掲げる目標、脱炭素戦略、グリーン設備投資、ガバナンスの7つだ。同社は開示の質と実績を分けて扱う。充実した開示は中位のMediumの評価の支えになりうるが、最上位のHighには業種に当てはまる実績の基準をすべて満たす必要がある。

発表によると、どの評価も根拠をたどることができ、多くの場合は該当する引用とページまで特定できる。

進み具合の見方は業種で変える。セメント会社ならセメントに占めるクリンカーの比率の引き下げ、電力会社なら低炭素電源への移行が、進捗を左右しうるという。影響の大きい業種には詳しい基準を、ほかの企業には業種の小分類に合わせた簡略な方法を当てる。

評価の方法づくりでは、業種別のネットゼロ経路に加え、Transition Plan Taskforceの開示の提言やClimate Action 100+のベンチマークなどを参考にした。

鉄鋼や石油・ガスなど影響の大きい業種を対象にした方法論の文書によると、評価はHigh、Medium、Lowの3段階で、基準ごとに「はい」か「いいえ」で判定する。排出原単位の連続3年以上のデータ、期限が2035年より前の削減目標、直近2年以内のサステナビリティ開示のどれかが欠ける企業は、データ不足として評価から外す。開示のない指標は推計で補わない。

方法論の文書はAIの使い方にも触れている。同社は年次報告書などの形式の決まっていない開示からデータを抜き出す作業の支援に、大規模言語モデル(LLM)を使う。

文書は、裏付けのない値を出すハルシネーションや単位の取り違えなどのリスクを挙げる。同社は抽出の仕組みの新版を導入する前に、人が確かめた正解データで試験し、稼働中の仕組みはすべて人が監視する。

承認済みの評価の方法をプログラムにする開発でも、同社はAIの支援ツールを使う。文書は、そのAIが方法を独自に定めたり変えたりすることはないと記す。

方法論の前提と限界も文書に書かれている。実際に見込まれる温暖化の水準からみて、1.5度目標に沿う排出経路を前提にすることは野心的すぎる可能性があるという。「はい」か「いいえ」の判定では、基準の中での進み具合の差も捉えられない。

同社が4月に公表した分析では、排出量の多い8業種の世界の650社のうち、グリーン設備投資を開示している企業は半数に届かなかった。

気候ソリューションの責任者を務めるアリス・ボルゴノーボは今回の発表で、投資家が理解すべきなのは、企業が目標の達成に必要な手段を取っているかどうかだと述べた。

【関連サイト】Clarity AI「Clarity AI Launches Transition Credibility Assessment to Identify Companies Delivering on Their Climate Pledges」

【関連サイト】Clarity AI「Climate Transition Credibility Assessments Methodology Document」

【関連サイト】Clarity AI「The Truth in the Budget: What Green CapEx Reveals About the Climate Transition」