ブルームバーグNEF、AI向けなどのデータセンターの敷地内に建てるガス火力の計画を計181GWと集計、9割超は米国

米ブルームバーグの調査部門、ブルームバーグNEF(BNEF)は11月11日、データセンターの敷地内に建てる計画が発表されたガス火力を計181GWと集計した報告書を公表した。報告書は、マイケル・ブルームバーグ氏の慈善活動を担うBloomberg Philanthropiesの委託で作られた。
181GWのうち9割超の165GWは米国の計画で、テキサス州などに多い。集計は10月5日時点のもので、時期が示された計画の多くは2030年より前の稼働を目指している。計画は進み具合も時期もまちまちで、BNEFは181GWを最終的に建設される量の予測ではなく、ありうる規模の目安として見るべきだとしている。
BNEFは報告書で、計算量が多く経済の幅広い分野に応用できる生成AIの技術が伸びたことで、新しいデータセンターへの投資が急増したと説明する。基本シナリオでは、世界のデータセンターの電力需要は2030年に今年の2倍、2035年に4倍近くの2,354テラワット時に増え、世界の電力消費の7%を占める見通しだ。
報告書によると、世界の大手テック企業はAIサービスの提供を広げようと急いでおり、データセンターの事業者はできるだけ早く電力を受けられる案件を優先している。ところが米国の一部をはじめ、いくつかの主要な市場では、送電網への接続を待つ期間が延び、事業者が目標とする稼働の時期に間に合わなくなっている。このため、接続を待つ間の電源として、敷地内にガス火力を建てる事業者も現れた。
BNEFでデータセンターと新興技術の分野を率いるマーク・デイリー氏は「AIをめぐる経済的な見返りが桁外れに大きいため、電力をどれだけ早く確保できるかが、データセンターの事業者にとって、事業の制約を左右する最も重要な課題の一つになっている」と述べた。
米国のデータセンター向けに発表された敷地内のガス火力がすべて建設され、平均の設備利用率60%で動いた場合、排出量は年に約3億4,500万トン(二酸化炭素換算)になると報告書は試算している。この排出量は、対象のデータセンターの電力を米国の送電網の平均的な電気でまかなう場合より1億5,200万トン多く、その差は2025年の米国の電力部門の排出量の10%にあたる。
BNEFが話を聞いた事業者の多くは、敷地内のガス火力を5〜7年、または送電網につながるまでの「つなぎ」として使う計画だと話している。一方でBNEFは、こうしたガス火力はいったん動き出すと採算の面から発電を続ける可能性があり、化石燃料の使用が長引くおそれがあると指摘する。
また、報告書は17の市場で送電網への接続を早めるための政策を調べた。米国や欧州などの先進国の市場では、敷地内のガス火力に頼るより新しいデータセンターを送電網につなぐほうが持続可能で、接続を早めると同時に電力の脱炭素化も進める必要があるとした。多くの政策は接続の待ち時間を縮めるとみられるものの、どれが最も効果的かを示す実証データは報告書の時点では限られている。
一方、新興国のうち発電を石炭に大きく頼る国では、送電網につないだデータセンターのほうが、敷地内のガス火力で動くものより気候への影響が大きくなる場合もあるとBNEFはみる。
【関連サイト】BloombergNEF「Data Center Power Demand Is Set to Surge, Raising New Climate Challenges: BloombergNEF」
【関連サイト】BloombergNEF「Powering the Data Center Boom: How Grid Policy Can Deliver Clean Power Faster」









