Anthropicの調査、自分の仕事をAIができる割合は2030年までに米国の働き手が平均28%、自社社員が75%とみる

Anthropicは10月16日、AIが仕事や経済に与える影響の見込みを米国の成人と自社の社員で比べた報告書「The AI Expectations Gap」を公開した。2030年までにAIが今の自分の仕事時間のどれだけをこなせるようになるかを聞くと、平均は米国の働き手(仕事があると答えた人)が28%、社員が75%だった。いずれも回答者の見方を聞いたもので、仕事の変化を実際に測った数字ではない。
米国の成人については、同社の調査としてMorning Consultが8月11〜23日に行い、10,980人が答えた。社員は8月9〜12日の社内調査で、全部門の1,334人が答えた。将来の質問で2030年を尋ねたのは社員の全員と成人の半数で、残る成人には2027年を尋ねた。
米国の調査は成人全体に近づける重み付けをしたが、オンラインの調査パネルに自ら登録した人が対象でインターネットを利用できない成人は含まれず、属性の重み付けでは補正できない差が残る可能性がある。社員の調査は重み付けをしていない。自分の仕事の割合の答え方も、社員はスライダー、働き手は範囲の選択(中央の値で集計)と異なる。
報告書は、Claudeを提供する同社が自社の社員も調べて分析したもので、発行は同社のThe Anthropic Instituteだ。
現在のAIの能力では米国の成人と社員の見方はおおむね一致したが、この先の進み方では分かれた。ノーベル賞級の発見を2030年までにAIができるとみる人は、8月の調査で米国の成人が39%(9月の再調査では44%)、社員が91%だった。
文書の要約など今のAIに向いた作業の時間(確認や手直しを含む)がAIなしの4分の1以下と答えたのは、職場でAIを使う成人の26%、社員の59%だった。
今の仕事の80%以上を2030年までにAIが担えるとみる人は、社員では半数を超え、米国の働き手では5%だった。ただし両者とも見方に幅があり、社員の10人に2人は典型的な米国の成人に近い見込みだった。
回答者には調査の時点の米国の失業率を約4.2%と伝え、2030年の値を予想してもらった。自分の仕事でAIができる割合を半分未満とみる働き手の予想は7〜8%で、80%以上とみる働き手は平均12.2%だった。
社員にも同じ傾向があり、AIができる割合の見込みが同じ水準なら、両者の失業率の予想はほぼ同じだった。社員は平均で自分の仕事をより多くAIができるとみており、失業率の予想も高い。報告書は、労働市場についての考え方が両者で違うようには見えず、AIの能力についての経験の違いが見込みの違いにつながるとみる。
社員は今後1年も自社の採用が続くとみる一方、2030年にAIで職を失い別の職種へ移る人の再就職には中央値で12か月かかると予想し、報告書は成人の7〜12か月よりやや悲観的とする(答え方は異なる)。採用の見通しは社員個人のもので、会社の計画や見解ではない。
AIが仕事の多くを担う働き手は見込みが社員により近く、利用が広がれば一般の人の見込みも変わりうるが、どこまで変わるかは他の職場でも最先端の研究所ほどAIが仕事を担うようになるかに左右されると報告書は結ぶ。
【関連サイト】Anthropic「The AI expectations gap」
【関連サイト】Anthropic「Working at the frontier shapes expectations for the future」
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