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Rules as Code(RaC)とは・意味、由来・事例・日本の政府の検討

Rules as Codeとは?

Rules as Code とは、法令などのルールについて、自然言語で書いた文章とあわせてコンピューターが読み取って処理できる形の版も政府が用意する考え方のこと。RaCと略す。日本の政府も、資料では英語のまま「Rules as Code」と表記している。

OECD(経済協力開発機構)は2020年10月に公表した作業文書で、RaCを法律や規則の公式の版を機械が扱える形で作る提案と説明する。そうすればコンピューターのシステムが、ルールを一貫したやり方で理解し、処理できるという。

デジタル庁は資料で、RaCを、機械が実行できる形でルールを書く手法・概念と説明している。法令の効果を前もってシミュレートしたり、法令をそのままシステムに組み込んだりして、政策づくりや行政の運営の効率化・合理化などを目指すという。

生成AIとの関わりも生まれている。2026年10月22日の政府のAI・デジタル改革推進会議では、AIとAIエージェントを正確・円滑に使うための論点として、「法令・行政データの機械可読性に関するルール(法令についてはRules as Codeの考え方を含む)を整備・推進すべきではないか」という案が示された。機械可読は、プログラムがデータを読み取って処理できることを指す。

Rules as Codeの由来と広まった経緯

語はニュージーランド政府のチームによるとの指摘

デジタル庁は2022年11月に示した資料で、OECDの2020年の作業文書を引用し、「Rules as Code」の語はニュージーランド政府の Better Rules のチームによるものとの指摘があると記している。

ニュージーランド政府の2018年の Better Rules は、法令を機械が実行できる形式で書く方法論としてデジタル庁の資料に挙げられている。

Better Rules の背景には、行政のサービスがデジタルで動く時代に、デジタルでない形で作る法令では意図と実装がずれるおそれがあるという問題意識がある。Better Rules は、法令の効果をデジタル技術で実行・シミュレートしやすくし、制度の効果を高めることを目指す。

OECD は作業文書で、RaCを政府の中核的な役割の1つであるルール作りを見直す概念と位置づけた。世界各地の公共部門のチームが、この概念とその可能性を探っているとも説明している。

日本では2022年にデジタル庁の検討チームが取り上げた

デジタル庁の法制事務のデジタル化検討チームは、2022年11月9日の会合で、諸外国の法制事務のデジタル化の調査の報告を受けた。報告の後半では、RaCの先行事例の調査も取り上げられた。

同じ会合で事務局は、法令等データの活用の将来像を示す中でRaCに触れた。事務局は、数値を対象にしたルールでは比較的導入しやすいとの見方を示し、税や給付を対象にした OpenFisca の実装を例に挙げた。OpenFisca は、フランス政府の支援で2011年に開発された、法令や規則をコードにして実行するためのオープンソースのソフトウェアだ。

米国の大学の研究組織が生成AIで政策をコードにする試作を募った

米国のジョージタウン大学の Beeck Center の Digital Benefits Network と Massive Data Institute は、2024年に「Policy2Code Prototyping Challenge」を開いた。2024年9月17日の発表会では、12チームが実験やプロトタイプなどを発表した。

参加したチームは2024年6月から、RaCの手法の中で生成AIのツールを試した。チームが確かめたのは、大規模言語モデルなどのツールで政策を平易な言葉の論理モデルやソフトウェアのコードに変え、政策の実施を効率よくできるかどうかだ。

同大学の Ariel Kennan 氏らは2025年3月の報告書で、商用の大規模言語モデルが給付の制度の規則を、平易な要約や機械可読な疑似コード、使えるコードにどこまで置き換えられるかを調べた実験を報告している。

米国の大統領令はサイバーセキュリティ指針でRaCの試行を求めた

米国では2025年6月6日の大統領令が、2025年1月16日の大統領令14144を改正した。改正後の大統領令で試行を求められたのは、国立標準技術研究所、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁、行政管理予算局の3機関だ。3機関は、自らが出すサイバーセキュリティの方針と指針の機械可読な版をRaCの手法で作る試行のプログラムを、命令の日から1年以内に設けることとされた。

Rules as Codeに関する海外の事例

株式会社ぎょうせいと株式会社アスコエパートナーズは、2026年3月26日付の海外動向の調査報告書で、フランス・カナダ・米国の取り組みを報告している。フランスとカナダについては、両社は政府機関の担当職員などへの聞き取りも行った。

フランスの家族手当金庫は給付の計算をCatalaへ移す計画

フランスの全国家族手当金庫は、50年ほど前に作られた社会給付の計算のシステムを抱えている。報告書の時点で同金庫は、47種類ある給付のうち1つをまず Catala で書き直して本番で動かし、残りは旧システムを使いながら数年かけて順に切り替える計画を進めている。

Catala は、フランス国立デジタル科学技術研究所の研究者らが開発した、法律や規則をシステムに正確に反映させるためのプログラミング言語だ。条文と対応するコードを並べて書くため、弁護士の資格を持つ職員と技術者が、コードが法の意図どおりかを一緒に確かめられるという。

OpenFiscaは給付のシミュレーターなどに使われる

報告書によると、OpenFisca を使った市民向けの給付のシミュレーター「Mes droits sociaux」は、毎年数百万人が使っている。OpenFisca はフランスの外でも、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、スペインなどで使われている。

カナダでは政府機関がRaCの実証を重ねている

カナダでは、連邦の公務員の研修などを担う政府機関のカナダ公務員学校が、各省のRaCの実証の大部分に関わっている。取り組みは2019年ごろに始まった。司法省も、カナダ公務員学校や財務委員会事務局などと共同で、RaCの実証や研究に取り組んでいる。

カナダ公務員学校などは2023年、財務委員会事務局と組んで、条文をコードにするツール Blawx で連邦公務員年金法の規定を、法案の起草と並行してコードにする試みを行った。同じ年にはカナダ公務員学校などが天然資源省と、鉱山の開発の許認可の申請を支えるウェブアプリも開発した。

カナダ公務員学校と司法省のチームは2024年、カナダ航行可能な水域法の「航行可能な水域」の定義などを対象に、同じ法律の質問への答えの正確さを、Blawx でコードにした条文と生成AI(ChatGPT)とで比べた。そのうえでチームは、条文の起草そのものは生成AIに任せず、Blawx のようなツールで作った論理を生成AIに平易な言葉で要約・説明させる組み合わせの方法を提案した。

Rules as Codeに関する日本の政府の検討

デジタル庁はロードマップとあわせてRaCを紹介した

デジタル庁は2022年11月の資料で、RaCなどの概念を紹介したうえで、長期の「デジタル法制ロードマップ」を示した。技術の開発と、技術を使った基盤や制度の整備を段階的に高度化する構想だ。同庁は「法令」×「デジタル」の取り組みの概要の資料でも、「デジタル法制ロードマップとRules as Code」という区切りを設けて両者を説明している。

ぎょうせいなど2社は報告書で、諸外国のRaCについて、着実に実装が始まっているとの見方を示した。例として挙がっているのは、起草と同時にコードにする進め方へ転換する例や、生成AIと組み合わせた例などだ。両社は、日本の「法令」×「デジタル」の取り組みも、政府の職員の生成AIの活用の動きを踏まえて進むことが期待されるとした。

AI・デジタル改革推進会議の論点(案)に入った

2026年10月22日の論点(案)でRaCに触れた箇所は2つある。1つは、AI・デジタル改革原則の案の「データ・共通基盤のAI-Ready化」で、「法令・行政データ等を機械可読形式(Rules as Code)で整備する」と記されている。

もう1つは、AIによる社会の変革を指すAXの実現に向けた横断の課題の「法令・行政データのAI-Ready化の推進」で、「法令・行政データの機械可読性に関するルール」の整備が挙げられ、法令についてはRaCの考え方を含めるとされている。AI-Ready化は、データや文書などをAIが学習や利用に使える状態へ整えることを指す。

同じ会議で古川AI・デジタル改革推進担当大臣は、年内に「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「社会実装加速のアクションプラン」をまとめると説明した。

Rules as Codeの限界と生成AIへの慎重な見方

取り組みは税や給付など定型の規則が中心

デジタル庁によると、資料の作成の時点のRaCの取り組みは、数値で表せる税や給付などの分野が中心だ。

カナダ政府の初期の実証では、OpenFisca は税や給付のような要件のはっきりした定型の規則では役に立つ一方、条文の解釈が必要な複雑な規則には当てはめにくいことが分かったという。and・or のような接続詞やカンマから生じる自然言語のあいまいさが、論理の構造を正確に写す妨げになった。

報告書の時点の Blawx は開発途上のプロトタイプで、比較的単純で定型の規則を対象に実験として使われていると、ぎょうせいなど2社は報告している。

起草や検証への生成AIの利用には慎重な見方

Catala の開発者の Denis Merigoux 氏は、報告書のための聞き取りで、コードが法の意図に合うかの最後の確かめは弁護士にしかできないと強調した。Catala は聞き取りの時点ではAIを使っていない。同氏は、高い信頼性が求められる行政のシステムでは、「AIへの過度な依存は時期尚早」と考えているという。

RaCに限らず、米国の連邦議会の下院や議会図書館などの立法を支える機関は、法案の起草そのものに生成AIを使うことに慎重な姿勢を保っている。慎重な理由として報告書が挙げるのは、報告書の時点の技術では議会の起草の形式を正確に分析して当てはめられるツールが確立されていないことだ。

Rules as Codeに関する出典

デジタル庁「法令等データの公開方法・利活用高度化の方向性(案)(資料2)」(2022年11月9日)
デジタル庁「「法令」×「デジタル」の取組」
James Mohun、Alex Roberts「Cracking the code: Rulemaking for humans and machines」(2020年10月12日、OECD)
デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議における論点(案)(資料4)」(2026年10月22日)
デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム(第7回)」(2022年11月9日開催)
株式会社ぎょうせい・株式会社アスコエパートナーズ「令和7年度 法制事務デジタル化及び法令等データ利活用に係る技術の研究開発・高度化に関する海外動向調査研究 調査報告書」(2026年3月26日、デジタル庁)
Ariel Kennan、Tina Amper「The Digital Benefits Network Showcases Twelve Generative AI Experiments for Benefits Policy at Policy2Code Demo Day」(2024年11月25日、Beeck Center)
Ariel Kennan ほか「AI-Powered Rules as Code: Experiments with Public Benefits Policy」(2025年3月24日、9月4日更新、Digital Government Hub)
The White House「Sustaining Select Efforts to Strengthen the Nation’s Cybersecurity and Amending Executive Order 13694 and Executive Order 14144」(2025年6月6日)
デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議(第1回)」(2026年10月22日開催、11月2日更新)

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