RAISE Act(ニューヨーク州の責任あるAI安全・教育法)とは・意味、対象・義務・経緯

RAISE Actとは?
RAISE Act(ニューヨーク州の責任あるAI安全・教育法)とは、最先端の大規模なAIモデルの開発者に、安全の枠組みの公開と重大な事故の州への報告を義務づけるニューヨーク州の法律のこと。
正式な名前は「Responsible AI Safety and Education Act」で、頭文字から RAISE Act と呼ばれる。条文はニューヨーク州の一般事業法(General Business Law)の第44-B編(Article 44-B)に置かれ、第1420条から第1429条までからなる。
ホークル知事は2025年12月19日に原案に署名し、2026年3月27日には条文を置き換える修正の法律にも署名した。施行は2027年1月1日だ。主な義務は、学習に大きな計算量を使ったAIモデルの開発者のうち、前年の総収入が5億ドルを超える開発者にかかる。
州の金融サービス局(DFS)の中に置く部署が、開発者からの届け出と報告を受けて、開発者を監督する。
RAISE Actの対象
修正後の条文は、対象を3段階の定義で決めている。
- 基盤モデル(foundation model):広いデータで学習し、汎用的な出力ができるよう設計され、さまざまな作業に合わせて使えるAIモデル。
- フロンティアモデル(frontier model):基盤モデルのうち、学習に10の26乗回を超える整数または浮動小数点の演算を使ったもの。最初の学習のあとのファインチューニングや強化学習などの計算量も足して数える。
- 大規模フロンティア開発者(large frontier developer):フロンティアモデルを学習させた開発者のうち、関連会社と合わせた前年の総収入が5億ドルを超える開発者。
法律が適用されるのは、全体または一部をニューヨーク州で開発・提供・運用するフロンティアモデルだけだ。州内の認定を受けた大学が学術の研究をする場合と、州の Empire AI の共同事業体などは対象から外れる。
義務には、フロンティアモデルを学習させたすべての開発者にかかるものと、大規模フロンティア開発者だけにかかるものがある。安全の枠組みの公開や州への届け出は、大規模フロンティア開発者だけの義務だ。
RAISE Actが開発者に課す義務
破滅的なリスクを管理する枠組みを公開する
大規模フロンティア開発者は、破滅的なリスクを管理・評価・軽減する技術と組織の手順を文書にまとめる。この文書が「frontier AI framework」だ。開発者は枠組みを作って実行し、それを守るとともに、自社のサイトで分かりやすく公開しなければならない。
枠組みに書く項目は10ある。たとえば、モデルが破滅的なリスクを生む能力を持つかを見極める基準の決め方、評価の結果に応じた軽減策、第三者による評価の使い方、未公開のモデルの重みを守るサイバーセキュリティがある。重大な安全事故の特定と対応、社内での利用から生じる破滅的なリスクの管理も含まれる。
社内でのモデルの利用(内部デプロイ)から生じる破滅的なリスクの評価の要約は、大規模フロンティア開発者が州の部署に送る。間隔は3か月ごとか、開発者が求めて部署が合意した別の妥当な間隔だ。
大規模フロンティア開発者は、枠組みを少なくとも年に1回見直し、必要に応じて更新する。重要な変更をしたときは、変えた枠組みと変更の理由を30日以内に公開する。
新しいモデルを出すときは透明性報告書を公開
フロンティアモデルを学習させた開発者は、新しいモデルか大きく改めたモデルを提供する前か同時に、透明性報告書を公開する。報告書に書くのは、モデルの公開日、対応する言語、出力の種類、想定する用途、利用の制限などだ。
大規模フロンティア開発者の場合は、破滅的なリスクの評価とその結果、第三者の評価者の関わりの程度などの要約も報告書に含めなければならない。開発者は、透明性報告書をシステムカードやモデルカードの一部として公開してもよい。
営業秘密やサイバーセキュリティ、公共の安全、米国の安全を守るためか、連邦や州の法律に従うために必要なら、公開する文書の一部を伏せることは認められる。伏せた場合、開発者は、伏せた箇所の性質と理由を、伏せた目的を妨げない範囲で公開する版に書き、伏せる前の情報を5年間保管する。
重大な安全事故は72時間以内に報告
フロンティアモデルを学習させた開発者は、重大な安全事故(critical safety incident)が起きたと判断してから72時間以内に、州の部署へ報告する。起きたと合理的に考えられる事実を知ってから72時間以内という定めもある。
重大な安全事故は4つの型で定められている。モデルの重みへの不正なアクセス・改変・持ち出しで死亡や負傷が出たもの、破滅的なリスクが現実になって害が出たもの、モデルの制御喪失で死亡や負傷が出たものがある。
4つ目は、モデルが開発者の制御や監視をかいくぐるために、開発者を欺く手口を使ったものだ。この型は、そのふるまいを引き出すための評価の外で起き、破滅的なリスクが大きく高まったことを示すものに限られる。
事故が死亡や重い負傷の差し迫った危険を生むときは、開発者は24時間以内に、事故の性質に応じた警察や公共の安全の機関などに知らせる。一般の人も、州の部署に重大な安全事故を報告できる。
破滅的なリスクの基準は50人超の死傷か10億ドル超の損害
条文の「破滅的なリスク」は、予見できる重大なリスクを指す。開発者によるフロンティアモデルの開発・保管・利用・提供が、1つの事故で50人を超える死亡・重傷か10億ドルを超える財産の損害に大きく寄与するリスクだ。
破滅的なリスクの対象となる事故は、フロンティアモデルが次の3つのいずれかを行うものと定められている。化学・生物・放射性物質・核の兵器を作る・放つことへの専門家並みの手助け、人間による実質的な監督や介入がないまま行うサイバー攻撃や殺人・暴行・恐喝・窃盗に当たる行為、モデルが開発者や利用者の制御を逃れることだ。
基盤モデル以外の情報源でほぼ同じ形で公開されている情報をモデルが出力した場合や、連邦政府の適法な活動などは、このリスクに含まない。
州への届け出と負担金が必要
大規模フロンティア開発者が州内でフロンティアモデルを開発・提供・運用するには、州の部署への開示の書類の提出と、決められた負担金の支払いが必要だ。書類は2年ごとに出し直し、モデルの所有者が変わったときや中身が大きく変わったときも出し直す。
書類には、会社の名前や所在地、連絡の窓口などを書く。非公開の会社なら5%以上、上場会社なら50%以上の持ち分を持つ株主の一覧も必要だ。部署は、届け出た開発者の一覧を公開する。
違反には司法長官が制裁金を求める
大規模フロンティア開発者が文書の公開や報告を怠ったときや、虚偽の説明をしたとき、自社の枠組みに反したときは、州の司法長官が民事の訴えを起こせる。制裁金は違反の重さで決まり、1回目の違反で100万ドルまで、2回目からは1件300万ドルまでだ。
開示の書類を出さないときや誤った情報を直さないときは、部署が通知と聴聞を経て1日あたり1,000ドルの制裁金を科すことができる。この法律は、違反を理由に開発者を訴える権利を私人には与えておらず、制裁金を求める民事の訴えを起こせるのは州の司法長官だ。
州の部署は2028年から毎年報告書を出す
州の部署は、2028年1月1日から毎年、報告書を作る。中身は、受け付けた重大な安全事故を匿名化して集計した情報、フロンティアモデルの安全に関わる情報、法律の見直しの勧告などだ。
また、部署は規則を作る権限を持ち、重大な安全事故のあとの情報の報告や、枠組みを部署に送ることなど、報告や公開の要件を足すことも検討できる。
RAISE Actが成立した経緯
2025年6月に州議会が原案を可決
原案の法案は、州下院で A6453 として2025年3月5日に、州上院で S6953 として3月27日に出され、上院の法案は6月9日の修正で B 版になった。上院の提出者は Andrew Gounardes 上院議員、下院の提出者は Alex Bores 下院議員だ。州議会の上院と下院は、2025年6月12日に可決した。
フロンティアモデルに当たるのは、原案では10の26乗回を超える演算で学習し、学習の計算の費用が1億ドルを超えるモデルなどだった。大規模な開発者の範囲も、原案では学習に使った計算の費用の合計で決めていた。
2025年12月に知事が原案に署名
知事は2025年12月19日、原案に署名した。原案は2025年の州の法律の第699章になった。
署名の発表で知事室は、合意した修正を加えた法律が大手のAI開発者に安全の手順の情報の作成と公開、72時間以内の事故の報告を求めると説明した。署名したのは原案の条文で、合意した修正は翌年の法案で条文になった。
2026年3月の修正で条文を置き換えた
修正の法案は、州下院で A9449 として2026年1月6日に、州上院で S8828 として1月8日に出された。上院は1月28日、下院は3月11日に S8828 を可決した。知事は3月27日に署名し、修正は州の法律の第96章になった。
提出者は法案の説明で、この法案を2025年の第699章の修正と位置づけ、もとの条文を廃止して新しい規制の仕組みを置くとしている。修正の法律は、施行の日も「法律になってから90日目」から2027年1月1日に改めた。
2025年に署名した原案と2026年の修正後の条文の主な違いは、開発者とモデルの基準、重い害・リスクの規模、事故の報告先、制裁金の上限、施行の日だ。
| 項目 | 2025年に署名した原案 | 2026年の修正後 |
|---|---|---|
| 大規模な開発者の基準 | 学習の計算の費用の合計が1億ドルを超える | 関連会社と合わせた前年の総収入が5億ドルを超える |
| フロンティアモデルの基準 | 10の26乗回を超える演算で学習し、計算の費用が1億ドルを超えるモデルなど | 10の26乗回を超える演算で学習した基盤モデル |
| 重い害・リスクの規模(原案は critical harm、修正後は catastrophic risk) | 100人以上の死亡・重傷か10億ドル以上の損害 | 1つの事故で50人を超える死亡・重傷か10億ドルを超える損害 |
| 事故の報告先 | 州の司法長官と国土安全保障・緊急事態サービス局 | 金融サービス局の中の部署 |
| 制裁金の上限 | 1回目の違反で1,000万ドル、その後は3,000万ドル | 1回目の違反で100万ドル、その後は1件300万ドル |
| 施行の日 | 法律になってから90日目 | 2027年1月1日 |
原案は、重い害の不当なリスクを生むときはモデルを提供してはならないと定めていた。修正でもとの条文が廃止され、この定めは修正後の条文から外れた。
修正でカリフォルニア州の SB 53 に近づけた
提出者の説明によると、修正はニューヨーク州の RAISE Act をカリフォルニア州の SB 53 に近づけるもので、大手のAI開発者に安全の計画の公開と更新、破滅的なおそれのある事故の州への報告を求める点は残した。ホークル知事も署名の発表で、この法律はカリフォルニア州の枠組みを土台にし、テクノロジーの主要な州の間で統一の基準を作ると述べた。
RAISE Actに関する主な出来事・ニュース
- 2025年6月12日 ニューヨーク州議会、S6953B を可決:ニューヨーク州議会の上院と下院は、フロンティアモデルの学習と利用に関する法案を可決した。
- 2025年12月19日 ニューヨーク州知事、RAISE Act に署名:ホークル知事は、大手のAI開発者に安全の手順の情報の公開と72時間以内の事故の報告を求める法律に署名した。知事室は、金融サービス局の中に監督の部署を作るとした。
- 2026年3月27日 ニューヨーク州知事、修正の法案 S8828 に署名:知事は、RAISE Act のもとの条文を廃止して新しい規制の仕組みを置く修正の法案に、第96章として署名した。
- 2026年9月21日 ニューヨーク州知事、RAISE Act の施行に向けた次の段階を発表:ホークル知事は、11月から大規模なフロンティアAIの開発者に州への登録を求めると発表した。施行を担う部署の副部長も任命した。
- 2027年1月1日 RAISE Act の施行:修正の法律は、RAISE Act が2027年1月1日に効力を持つと定めている。
RAISE Actの施行に向けた州の準備
金融サービス局に DIGIT という部署を置く
条文は、施行を担う部署を金融サービス局の中に置き、金融サービス局長に報告させると定めている。この部署の名前は、知事室の2026年9月21日の発表で「Office of Digital Innovation, Governance, Integrity and Trust(DIGIT)」とされている。知事は2026年の施政方針演説で、この部署の設置を発表していた。
知事室は同じ発表で、DIGIT の RAISE Act 担当の副部長に Marc Gilman 氏を任命したと公表した。同氏は DIGIT が初めて採用した常勤の職員だ。知事室によると、発表の時点で、技術規制やサイバーセキュリティ、AIに詳しい金融サービス局の職員も施行の準備にあたっていた。
2026年11月から開発者に登録を求める方針
知事室は2026年9月21日の発表で、11月から大規模なフロンティアAIの開発者に州への登録と、要件に従う準備を求めるとした。2027年1月からは、企業は要件に従い、DIGIT に定期の報告を出すことになる。
RAISE Act を土台にした追加の手立てについても、知事は同じ発表で今後数か月のうちに検討すると述べた。
RAISE Actの条文で使われる言い方
| 表記 | 意味 | 使用主体 |
|---|---|---|
| large frontier developer | 関連会社と合わせた前年の総収入が5億ドルを超える、フロンティアモデルの開発者 | ニューヨーク州の修正の法律、知事室 |
| frontier model | 10の26乗回を超える演算で学習した基盤モデル | ニューヨーク州の修正の法律 |
| frontier AI framework | 破滅的なリスクを管理・評価・軽減する技術と組織の手順の文書 | ニューヨーク州の修正の法律 |
| critical safety incident | 州への報告が必要な重大な安全事故 | ニューヨーク州の修正の法律、知事室 |
| catastrophic risk | 1つの事故で50人を超える死亡・重傷か10億ドルを超える損害に大きく寄与する、予見できる重大なリスク | ニューヨーク州の修正の法律 |
| transparency report | 新しいモデルを提供するときに公開する報告書 | ニューヨーク州の修正の法律 |
| safety and security protocol | 2025年に署名した原案で、大規模な開発者に公開を求めた安全の手順の文書 | ニューヨーク州の原案 |
RAISE Actの条文を読むときの注意
2025年に署名した条文と施行される条文は異なる
2025年12月に署名したのは原案で、2026年3月の修正がその条文を置き換えた。施行されるのは修正後の条文だ。原案の制裁金の上限(1,000万ドル・3,000万ドル)や計算の費用の基準は、修正でもとの条文とともに廃止された。
透明性報告書と事故の報告はフロンティアモデルの全開発者の義務
フロンティアモデルを学習させた開発者には総収入にかかわらず、透明性報告書の公開と重大な安全事故の報告が求められる。枠組みの公開、社内での利用のリスクの報告、開示の書類と負担金は、大規模フロンティア開発者だけの義務だ。
部署が指定した連邦の基準に従えば州への事故の報告とみなされる
破滅的なリスクの評価や軽減を目的とする連邦の法律や指針が、州の定めとほぼ同等か、より厳しい事故の報告を求めるときは、部署が規則でそれを指定できる。開発者は部署に届け出たうえでそれに従えば、従った範囲で州への事故の報告の義務を満たしたものとみなされる。
RAISE Actに関連する用語
- Internal Deployment(内部デプロイ):AIシステムを開発した組織の中だけで使えるようにすること。
- 制御喪失:人がAIモデルの動きを確実に指示・修正・停止できなくなること。
- AI Near-Miss Reporting(AIのニアミス報告):AIの開発や利用がもとで害が出かけたものの、偶然や途中の介入で害に至らなかった出来事を報告し、記録すること。
RAISE Actに関する出典
New York State Senate「NY State Senate Bill 2025-S8828」(2026年1月8日)
New York State Senate「NY State Senate Bill 2025-S6953B」(2025年3月27日)
Governor Kathy Hochul「Governor Hochul Signs Nation-Leading Legislation to Require AI Frameworks for AI Frontier Models」(2025年12月19日)
Governor Kathy Hochul「AI Safety: Governor Hochul Announces Next Steps to Regulate Major AI Developers and Protect New Yorkers」(2026年9月21日)
New York State Assembly「Bill Search and Legislative Information | New York State Assembly(A09449)」(2026年1月6日)
New York State Assembly「Bill Search and Legislative Information | New York State Assembly(A06453)」(2025年3月5日)




