Age Assurance(エイジアシュアランス)とは・意味、主な方法・規制・生成AIでの導入

Age Assuranceとは?
Age Assurance(エイジアシュアランス)とは、オンラインのサービスが利用者の年齢や年齢層を確かめたり推し量ったりする方法をまとめて指す語のこと。身分証による確認、顔の画像からの推定、利用の記録からの推論などを含む。
英国のデータ保護の監督機関である情報コミッショナー事務局(ICO)は、age assurance を、人の年齢を推定したり検証したりする方法を表す包括的な語と説明している。
総務省の有識者会議の青少年保護ワーキンググループは報告書で、利用者の年齢を確認する行為を「年齢確認」と表記している。オーストラリアの指針が示す方法については、「年齢推定」「年齢推論」「年齢検証」などを含む多層的な「年齢認証」と紹介している。OpenAI は日本語の発表で、ChatGPT の利用者が18歳未満かを推し量る仕組みを「年齢予測」と呼ぶ。
話し相手を目的に作られた対話型のAIのサービスは、AIコンパニオンと呼ばれる。Age Assurance はサービスの種類ではなく、こうしたサービスやSNSが未成年向けの保護策を適用するかを決めるために、利用者の年齢を判断する仕組みを指す。
Age Assuranceの主な方法
主な方法には、年齢検証・年齢推定・年齢推論と、登録時の自己申告がある。オーストラリアの指針は年齢推定・推論・検証などを挙げ、EUの指針は年齢検証と推定を使う場面を分けて示している。
| 区分 | 主な手段 | 位置づけの例 |
|---|---|---|
| 年齢検証(age verification) | 身分証、公的な年齢の証明のアプリ | EUの指針は、成人向けの内容や、法令が最低年齢を定めるサービスで使うことを勧める |
| 年齢推定(age estimation) | 顔の画像や動画からの推定 | EUの指針は、利用規約で18歳未満の最低年齢を定める場合などに勧める |
| 年齢推論(age inference) | アカウントの作成からの期間、使う時間帯などの利用の記録 | OpenAI は ChatGPT の年齢予測でこうした兆候を組み合わせる |
| 自己申告 | 登録時の生年月日の入力 | EUの指針は、子どものプライバシー・安全・セキュリティを高い水準で守る観点から適切でないとする |
※2026年11月時点
身分証や公的なアプリで年齢を検証する
年齢検証は、身分証などで年齢を確かめる方法だ。欧州委員会は年齢検証を、ポルノや賭博などの成人向けの内容を扱う場合と、国の法令がSNSなどに最低年齢を定める場合に使うよう勧めている。
欧州委員会は2026年4月15日、EU共通の年齢確認のアプリの技術的な準備が整い、まもなく市民が使えるようになると発表した。利用者はパスポートか身分証でアプリを設定し、サービスを使うときに年齢を証明する。フォン・デア・ライエン欧州委員長は、利用者がほかの個人情報を明かさずに年齢を証明できると説明した。
顔の画像などから年齢を推定する
年齢推定は、顔の画像などから年齢を推し量る方法だ。欧州委員会は年齢推定を、年齢検証を勧める場面以外で、サービスが利用規約で18歳未満の最低年齢を定める場合などに使うよう勧めている。
利用の記録から年齢を推論する
年齢推論は、すでにある情報から年齢を推し量る方法だ。OpenAI の年齢予測のモデルは、アカウントの作成からの期間、ふだん使う時間帯、長い期間の利用の傾向、利用者が申告した年齢などを組み合わせて分析する。
Age Assuranceが広まった経緯
英国では2021年9月2日に、子どもの個人データの扱いを定める ICO の「Children’s code」が適用された。ICO は2021年に age assurance についての意見書を出し、2024年1月18日に、オンライン安全法との整合を踏まえた改訂版を公表した。
英国のオンライン安全法は2025年7月25日から、ポルノや自傷などの有害な内容を扱うサービスに、極めて有効な年齢確認を求めている。英国政府は、その方法の例に顔からの年齢推定、写真付き身分証との照合、クレジットカードによる確認を挙げる。
EUでは、欧州委員会が2025年7月14日に、デジタルサービス法(DSA)に基づく未成年の保護の指針を公表した。
オーストラリアでは、16歳未満がSNSのアカウントを持つことを防ぐための合理的な措置を事業者に義務付けた改正オンライン安全法が、2025年12月10日に適用され始めた。事業者は、年齢確認のために集めた個人情報をほかの情報と分けて管理し、破棄しなければならない。
国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)は2025年12月、年齢確認のシステムの枠組みを定めた規格 ISO/IEC 27566-1 を発行した。この規格は、年齢に応じて利用を認めるかの判断に使う年齢確認のシステムについて、プライバシーやセキュリティを含む中核の特性を示している。
Age Assuranceに関する主な出来事・ニュース
- 2024年1月18日 ICO「age assurance」の意見書の改訂版を公表:ICO は、2021年の age assurance の意見書を改め、オンライン安全法との整合を図った改訂版を公表した。
- 2025年7月14日 欧州委員会、DSA の未成年の保護の指針を公表:欧州委員会は、年齢検証と年齢推定を使う場面を示した未成年の保護の指針を公表した。
- 2025年7月24日 英国政府、7月25日からの子どもの保護の義務を発表:英国政府は、ポルノや自傷などの有害な内容を扱うサービスに極めて有効な年齢確認を求める義務が、2025年7月25日から適用されると発表した。
- 2025年9月16日 OpenAI「年齢予測に向けた取り組み」を発表:OpenAI は、ChatGPT の利用者が18歳以上かを判断し、18歳未満と判断すれば年齢に応じた体験に切り替える仕組みを作ると発表した。
- 2025年10月29日 Character.AI、18歳未満の自由な対話の廃止と年齢確認の導入を発表:Character.AI は、自社で作った年齢を判定するモデルと外部のツールを組み合わせた age assurance の機能を導入すると発表した。
- 2026年1月20日 OpenAI「年齢予測の導入」を発表:OpenAI は、個人向けの ChatGPT で年齢予測の展開を始めたと発表した。
- 2026年4月15日 欧州委員長、EUの年齢確認のアプリについて声明:フォン・デア・ライエン欧州委員長は、EU共通の年齢確認のアプリの技術的な準備が整ったと発表した。
- 2026年6月15日 英国政府、16歳未満のSNSの禁止とチャットボットの年齢制限を発表:英国政府は、いわゆる恋人役のAIのチャットボットに18歳の最低年齢を課す方針を示した。
- 2026年7月28日 ニューヨーク州司法長官、SAFE for Kids Act の最終規則を公表:ニューヨーク州の司法長官は、SNSの事業者が利用者の年齢を判断する方法の基準を含む最終規則を公表した。
- 2026年7月31日 総務省、青少年保護ワーキンググループの第一次報告書を公表:総務省は、有識者会議の作業部会がまとめた第一次報告書を、意見募集の結果とともに公表した。
- 2026年9月17日 欧州委員会、EU KIDS Act を提案:欧州委員会は、オンラインのサービスとアプリストアに利用者の年齢確認を求める提案を公表した。
- 2026年10月28日 ニューヨーク州知事、AIのチャットボットの未成年の保護の法律に署名:ニューヨーク州の知事は、未成年に安全でない機能を提供することを禁じ、年齢確認を求める S9051B に署名した。
生成AIのサービスに関するAge Assuranceの規制と導入
OpenAI は利用の兆候から18歳未満かを推定
OpenAI は2025年9月、ChatGPT の利用者が18歳以上かを判断する長期の仕組みを作ると発表した。同社は2026年1月20日、個人向けの ChatGPT で年齢予測の展開を始めた。
OpenAI は18歳未満の可能性があると判断したアカウントに、生々しい暴力の表現や性・恋愛・暴力を扱うロールプレイなどへの接触を減らす安全対策を自動で適用する。
年齢予測で誤って18歳未満と判断された成人は、本人確認のサービス Persona に自撮りの写真を提出して年齢を確かめられる。同社は2026年8月25日に、EUでも年齢予測の段階的な導入を始めたと発表した。
Character.AI は自社のモデルと外部のツールで年齢を判定
Character.AI は2025年10月29日、18歳未満の利用者が制限なく対話できる機能を廃止すると発表した。同社はあわせて、自社で作った age assurance のモデルを、Persona などの外部のツールと組み合わせて導入するとした。同社は2025年11月21日、新しい age assurance の技術を米国で展開し始めたと発表し、近く世界に広げるとした。
豪州の規約はAIコンパニオンに年齢確認などを求める
オーストラリアのオンラインの安全を担う規制機関 eSafety は2026年3月、AIコンパニオンの4つのサービスについての報告を公表した。4つのサービスはいずれも実質的な年齢確認を備えず、主に登録時の自己申告に頼っていたという。
eSafety が2025年10月に4社へ取り組みの報告を求める通知を送ったあと、Character.AI は2026年の初めにオーストラリアの利用者向けに年齢確認の措置を導入した。
eSafety のインマン・グラント長官は、年齢制限のある内容についての規約(Age-Restricted Material Codes)が法的な効力を持ったと述べた。同長官によると、この規約はAIコンパニオンに対し、子どもを年齢に合わない内容から守るよう求めている。守る方法は、性的な内容などを生成しないようにするか、適切な年齢確認を導入するかのどちらかだ。
ニューヨーク州は自己申告を未成年の申告に限って認める
ニューヨーク州の知事は2026年10月28日、AIのチャットボットが未成年に安全でない機能を提供することを禁じる S9051B に署名した。
S9051B は、顧客対応だけの用途などを除き、利用者が未成年でないと事業者が判断しない限り、こうした機能の提供を禁じる。判断には、一般事業法の第45編にあたる SAFE for Kids Act とその規則などが認める方法を使う必要がある。施行は2027年1月1日だ。
S9051B の第1804条は、司法長官の規則や一般事業法の第45編に基づく年齢確認の規則が効力を持たない範囲で、事業者に合理的な年齢確認の方法で判断するよう求める。その方法は、すり抜けを合理的に防ぎ、年齢確認のために集めた情報の保存を合理的に抑えるものでなければならない。自己申告に頼れるのは、利用者が未成年だと申告した場合だけだ。
司法長官などの規則が効力を持たない範囲では、事業者は2つ以上の方法を用意し、そのうち少なくとも1つは政府の発行した身分証に頼らない方法か、事業者に対して匿名を保てる方法にしなければならない。事業者は、判断のために集めた情報をほかの目的に使ってはならず、州法や連邦法を守るために必要な場合を除き、判断を試みたあとすぐに消さなければならない。
S9051B が参照するSNSの規則は精度の試験を毎年求める
ニューヨーク州の司法長官は2026年7月28日、SNSの中毒性のある機能を、保護者の同意がない限り18歳未満に提供させない SAFE for Kids Act の最終規則を公表した。この法律は2027年1月25日に施行される。
最終規則の下で事業者は、精度の基準を満たすことが示され、利用者のデータを守る方法であれば、どの方法で年齢を確かめてもよい。司法長官は例として画像や動画のアップロードと、メールアドレスや電話番号を使ってほかの情報と照合する方法を挙げている。
事業者は精度の高い方法を選び、毎年試験をして、結果を10年以上保存しなければならない。政府の発行した身分証のほかに、少なくとも1つの方法を用意する必要もある。
英国は恋人役のチャットボットに18歳の最低年齢を課す方針
英国政府は2026年6月15日、SNSの事業者が16歳未満にサービスを提供することを禁じる方針とあわせて、性的な関係やロールプレイを模すいわゆる恋人役のAIのチャットボットに、18歳の最低年齢を課す方針を示した。チャットボット全般でも、似た親密な機能を18歳未満に制限するという。
子どもが保護をすり抜けることをはるかに難しくするため、英国政府はオーストラリアの経験に学んで極めて有効な年齢確認(highly effective age assurance)の措置をさらに導入するとしている。6月15日の発表の時点では、16歳以上かを確かめる効果的な方法を、通信の規制機関 Ofcom が短期間で調べるとしていた。
2026年7月の意見募集への回答で、英国政府は6月に示したチャットボットの方針を、主に性的な内容を提供するAIのチャットボットのサービスを18歳未満に使わせないことなどと説明した。極めて有効な年齢確認は、子どもが保護をすり抜けることへの対策の中心に位置づけられた。
16歳以上かを確かめる極めて有効な年齢確認について、英国政府が Ofcom に依頼した評価は、7月の回答の時点では10月に公表される予定だった。
EU KIDS Act の案はチャットボットを既定でオフに
欧州委員会が2026年9月17日に提案した EU KIDS Act は、SNSや動画共有のサービス、オンラインゲームのほか、AIコンパニオンとチャットボットも対象にする。案の対象になるオンラインのサービスとアプリストアは、プライバシーを守りながら利用者の年齢を確かめるツールを使う必要があり、EUの年齢確認のアプリはその一例だ。
AIのチャットボットとコンパニオンを既定でオフにすることも、提案に含まれる。2026年9月17日の発表の時点では、この提案はこれから欧州議会と理事会が協議して最終の文面を決める段階だ。
日本での議論と改正個人情報保護法
総務省は2026年7月31日、有識者会議の青少年保護ワーキンググループがまとめた第一次報告書を公表した。報告書が取り上げた日本のSNSなどのサービスでは、年齢確認は基本的にアカウントの作成時の自己申告だ。
一部の事業者は、携帯電話の事業者の登録情報で年齢を確かめている。自己申告の事業者の一部は、AIを使った検知や通報で年齢の食い違いが疑われると、身分証や自撮りの動画の年齢予測ツールなどで確かめ、アカウントを止めたり消したりする対応をとっている。
青少年保護ワーキンググループは報告書で、サービスの設計や特性に応じて年齢確認を厳しくすることを検討するよう総務省に求めた。利便性と実効性に加え、プライバシーとセキュリティのリスクも考えて、確認の段階・方法・水準を検討すべきではないかとしている。
改正個人情報保護法は、本人が16歳未満の場合、同意を得ることや通知などを法定代理人に対して行うことを明文化した。例外の1つに、本人が16歳未満だと事業者が知らないことに正当な理由がある場合が挙がっている。改正法は原則として、公布の日から2年を超えない範囲で施行される。
Age Assuranceの精度とプライバシーの課題
OpenAI は、最先端の仕組みでも年齢予測は難しい場合があるとしている。同社は、利用者の年齢が不確かなときや情報が足りないときは、安全を優先して18歳未満向けの体験を既定にする。
欧州委員会は指針で、効果的な年齢確認の方法を使うよう勧めている。条件は、正確で信頼性と頑健性があり、侵襲的でも差別的でもない方法であることだ。ニューヨーク州の司法長官も最終規則で、年齢の判断に使う情報を最小限にし、使ったあとすぐに消すか、個人を識別できない形にすることを求める。
利用者が年齢確認をすり抜けるおそれがあるとして、利用開始時に確かめた年齢が実際と違っていたときの対応を事業者に求めることも、青少年保護ワーキンググループの報告書で検討の対象になっている。
Age Assuranceの言い方
| 表記 | 意味 | 使用主体 |
|---|---|---|
| age assurance | 年齢を推定したり検証したりする方法をまとめた語 | ICO、ニューヨーク州法 |
| age verification | 身分証などで年齢を確かめること | 欧州委員会 |
| age estimation | 顔の画像などから年齢を推し量ること | 欧州委員会 |
| highly effective age assurance | 極めて有効な年齢確認。英国政府が、子どもが保護をすり抜けることをはるかに難しくする措置として導入を掲げる | 英国政府 |
| age prediction | 利用の兆候から18歳未満の可能性を推し量ること | OpenAI |
Age Assuranceに関連する用語
- AIコンパニオン:友人や相談相手のように継続して話すことを目的に作られた対話型のAI。米国の州や中国などの法律上の定義と規制も扱う。
- 改正個人情報保護法:2026年に改正された個人情報保護法。16歳未満の子どもの個人情報の扱いの見直しを含む。
Age Assuranceに関する出典
Information Commissioner’s Office「ICO publishes updated Commissioner’s Opinion on age assurance for the Children’s code」(2024年1月18日)
総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ「第一次報告書」(2026年7月)
総務省「「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表」(2026年7月31日)
欧州委員会「Commission publishes guidelines on the protection of minors」(2025年7月14日)
欧州委員会「Statement by President von der Leyen with Executive Vice-President Virkkunen on the digital age verification app」(2026年4月15日)
欧州委員会「EU KIDS Act: helping children navigate a safer online world」(2026年9月17日)
OpenAI「年齢予測に向けた取り組み」(2025年9月16日)
OpenAI「年齢予測に関する OpenAI のアプローチ」(2026年1月20日、8月25日更新)
OpenAI「ChatGPT release notes」
Character.AI「Taking Bold Steps to Keep Teen Users Safe on Character.AI」(2025年10月29日)
eSafety Commissioner「eSafety report shows AI companions are putting children at risk」(2026年3月24日)
英国政府「Social media to be banned for under-16s in landmark government move to give kids their childhood back」(2026年6月15日)
ニューヨーク州司法長官「Attorney General James and Governor Hochul Release Final SAFE for Kids Act Rules to Protect Children Online」(2026年7月28日)
ニューヨーク州上院「Senate Bill 2025-S9051B」(2026年10月28日署名)
ニューヨーク州知事室「Governor Hochul Signs Nation-Leading Legislation to Protect Kids From AI Chatbots and to Ensure Baby Monitor Safety」(2026年10月28日)
ISO/IEC「ISO/IEC 27566-1:2025 Information security, cybersecurity and privacy protection — Age assurance systems — Part 1: Framework」(2025年12月)
個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(2026年7月)
欧州委員会「Guidelines on measures to ensure a high level of privacy, safety and security for minors online, pursuant to Article 28(4) of Regulation (EU) 2022/2065」(2025年10月10日)
eSafety Commissioner「Social media age restrictions」(2026年9月30日更新)
Office of the Australian Information Commissioner「Social Media Minimum Age」(2025年10月23日)
英国政府「What’s changing for children on social media from 25 July 2025」(2025年7月24日)
Character.AI「An Update On Changes to Our Under-18 Experience」(2025年11月21日)
英国政府「Growing up in the online world: government response (July 2026)」(2026年7月)
英国「Online Safety Act 2023, Section 12」(2023年)
ニューヨーク州上院「New York General Business Law Article 45 SAFE FOR KIDS ACT」




