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レックスアドバイザーズの調査、業務プロセスの大半でAIを活用していると答えた公認会計士は46%、税理士は19%

会計・税務分野の人材紹介を手がけるレックスアドバイザーズは11月13日、「税理士・公認会計士の生成AI活用に関する実態調査」の結果を公表した。業務プロセスの大半でAIを活用していると答えた割合は公認会計士が46%、税理士が19%だった。

一部の業務プロセスでAIを活用していると答えた人は税理士の56%、公認会計士の38%だった。ほかの選択肢では「マニュアルで推奨」が税理士で22%、公認会計士で12%などで、「禁止」はどちらも1%だった。

調査は9月3日〜7日に、実施機関PRIZMAのリサーチパネルのうち全国の税理士または公認会計士を対象にアンケートで行った。有効回答は税理士が323人、公認会計士が486人だった。

業務でのAIの用途で税理士に最も多かったのは「文字起こし・議事録作成」の54%で、「データ入力・仕訳」の37%が続いた。公認会計士は「リサーチ・情報収集」が63%で最も多く、「文字起こし・議事録作成」が51%、「データ入力・仕訳」が41%だった。用途の問いで「利用していない」と答えた人はどちらも1%だった。

顧客向けにAI関連のサービスを提供しているかを尋ねた問いでは、「有償サービスを提供」が公認会計士で49%、税理士で20%だった。税理士は「無料セミナー等を実施」が62%で最も多く、公認会計士では36%だった。「特に支援はしていない」は税理士が4%、公認会計士が3%だった。

AIの活用で顧客へのサービスがどう変わったかを尋ねた問いでは、税理士は「AI提案が増えた」が52%で最も多かった。公認会計士は「コミュニケーション・AI提案共に増えた」が46%で最も多く、「AI提案が増えた」が35%で続いた。

また、AIの活用による業務環境への影響については、「収入が増えて残業が減った」が公認会計士で28%、税理士で10%だった。「収入が増えて残業が減った」とは別の選択肢の「残業が減った」は公認会計士が31%、税理士が29%で、「残業と収入が減った」も税理士で28%、公認会計士で19%だった。

レックスアドバイザーズは調査の結果から、公認会計士が税理士よりAIを積極的に活用しているとみている。

【関連サイト】レックスアドバイザーズ「税理士・公認会計士の生成AI活用に関する実態調査」