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米FRBのウォーシュ議長、「超知能」が経済にもたらしうる3つのシナリオを示す。予測ではないと強調

米連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長は11月16日の講演で、「超知能」(super intelligence)と呼ばれる汎用技術が今後数年の米国経済にもたらしうる結果として、3つのシナリオを示した。3つのシナリオはFRBの職員がさまざまな想定の評価を始め、単純化したモデルにもとづく枠組みを使って作ったもので、議長は予測ではなく例示だと述べた。

講演は、FRBとサンフランシスコ連邦準備銀行が開いた会議の開会のあいさつだった。会議は、超知能を含む新しい汎用技術が経済に与える影響を評価してFRBの政策判断に生かす「生産性と雇用」のタスクフォースに、幅広い関係者の意見を届ける場だ。

1つ目のシナリオでは超知能で生産性が上がり、その利益が働く人と資本の持ち主に広く分配される。実質GDPの成長率は長期の平均を持続的に上回り、米国は完全雇用に近い状態を保つ。

2つ目のシナリオでは成長率は長期の平均を上回るものの、労働市場が大きく混乱しうる。一部の仕事が技術に置き換えられるためだ。自動化の広がりと労働市場の摩擦が重なり、失業率が完全雇用と整合する水準を上回るおそれがある。

3つ目のシナリオは超知能が期待外れに終わる場合だ。大きな設備投資と株価の上昇のあと、期待収益が低下して株式の評価額が下がり、景気の減速と失業率のより大きな上昇につながる。経済はやがて回復するが、生産性の向上は得られない。

ウォーシュ議長は、3つのシナリオを会議での議論の材料と位置づけた。シナリオはほかにも多く描くことができ、後に最も正確だと判明するのはおそらく3つ以外のシナリオだと述べた。また、未来は知りえないとしたうえで、FRBの仕事は次に何が起きても対応できるよう備えることで、世界の変化が今のように速いときには不測の事態への計画がいっそう重要になると説明した。

さらに議長は、超知能が全要素生産性を高めるか、多くの人が専門知識を利用できるようになって生活水準が大きく上がるか、超知能による伸びがいつ始まりいつ収まるかなどを主な論点に挙げた。人間の知識を超える機械でも人間の判断や倫理、責任に代わることはなく、決めるのは人間でなければならないと強調した。

【関連サイト】米連邦準備制度理事会「Opening Remarks」

【関連サイト】サンフランシスコ連邦準備銀行「Productivity and Jobs Task Force Conference」