ITRの調査、国内企業のIT投資インデックスが2026年度に過去最高を更新 AI関連予算を増やした企業は67%

IT分野の調査会社アイ・ティ・アール(ITR)は11月12日、国内企業の役職者2,283人に行ったIT投資動向調査の結果の一部を発表した。「IT投資インデックス」(IT予算の増減を点数にした指数)は2026年度に7.05で、2025年度の4.10と前年の調査時の予想値3.90を上回り過去最高になった。ITRは業務でのAI活用の拡大やセキュリティの強化などのための支出が、当初の計画より膨らんだとみている。
調査は8月17日から9月1日にウェブアンケートで行った。対象はITRの顧客企業とITR独自のウェブパネルに含まれる、IT戦略や投資の意思決定に主に携わる国内企業の役職者だ。
2026年度にIT予算を前年度より増やした企業は60%で、47%だった2025年度から13ポイント上昇した。IT部門以外の予算も含めると、2026年度にAI関連の予算を増やした企業は67%となり2025年度の53%を上回った。DX関連は62%(2025年度は48%)、情報セキュリティは58%(同41%)だった。
また、110項目の製品・サービスについての2027年度の投資計画では、上位をAI関連が占めた。「新規導入可能性」では「AI/機械学習プラットフォーム」が2年続けて1位で、製品・サービスを導入済みの企業の「投資増減指数」では「生成AI」が1位だった。
2027年度のIT戦略上の課題で最も重視するものを選ぶ問いでは、「デジタル技術によるイノベーションの創出」が前年の調査の2位から1位になった。「サイバー攻撃への対策強化」は4位から2位に、「IT部門スタッフの人材育成」は6位から3位に上昇した。前年の調査で1位だった「システムの性能や信頼性の向上」は5位に後退した。
一方、ITRの三浦竜樹プリンシパル・アナリストは、DXの推進で効果を得られている状況はほぼ横ばいで、予算を増やしたことが事業の成果につながっているとはいえないと指摘した。AIエージェントが業務で使われる場面が増えるなか、リスク管理のために業務部門と協力してIT部門がアクセス権限の設定、処理結果の確認方法、問題が起きたときに人間が介入する手順を定める必要があるという。









