GVA TECHの調査、生成AIを「対象業務と手順を定めて運用」と答えた法務担当者らは12.1%

法務の業務を支えるソフトウェアを手がけるGVA TECHは11月13日、企業の法務担当者や法務関連業務に携わる人282人を対象に行った調査の結果を発表した。実務で生成AIをどう取り入れているかを1つ選ぶ問いで、「対象業務と手順を定めて運用」と答えた人は12.1%だった。
調査期間は9月11日から30日で、ウェブのアンケートで回答を集めた。回答者が生成AIの取り入れ方を選ぶ問いでは「必要に応じて都度利用」が45.0%で最も多く、「利用していない」が23.0%で続いた。「検証しているがまだ利用していない」は11.0%、「検討・準備している」は8.9%だった。
生成AIの取り入れ方ごとに今後1年間のAIの活用を「積極的に増やしたい」と答えた人の割合をみると、対象業務と手順を定めて運用している層では73.5%で、必要に応じて都度利用している層の50.4%を上回った。
業務で生成AIを使う上での懸念事項では、「誤った回答をそのまま信じてしまうこと」が40.8%で最も多かった。2番目は「秘密情報・個人情報の漏えい」の20.9%で、「AIの回答の根拠を人が説明できない」は4番目の10.3%だった。
また、生成AIを業務で使うときの社内ルールを複数選べる形で尋ねた問いでは、「利用可能なサービス・契約プランの明確化」が35.8%で最も多かった。「特にルールはない」が27.7%で続き、「入力してよい情報を明確化」は26.2%、「機密性の高い資料は入れない」は24.5%だった。
生成AIの活用への満足度は、「満足している」が10.3%、「やや満足している」が29.8%だった。「どちらともいえない」の32.6%と「まだ判断できない」の18.1%を合わせると50.7%になり、回答者の半数を超えた。
【関連サイト】GVA TECH「【企業法務調査レポート】法務の生成AI利用、「ルールを定めて運用」はわずか12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向き」









