Avetta、サプライヤーの人権・環境リスクが集中しうる分野をAIと専門家の知見で探る診断サービスを発表
Springl からの転載です。元の記事

サプライヤーの法令順守や事前審査を1つの基盤で管理するサービスを提供するAvettaは10月22日、リスクに基づく人権・環境デューディリジェンスを始めるための診断「Supplier Sustainability Risk Diagnostic」を発表した。AIを補助に使う分析に、同社のリスク助言部門「Risk Advisory」の専門家の知見を加えたサービスだ。
同社によると、診断は踏み込んだデューディリジェンスが必要になりうるリスクを論点ごとに示し、発注企業が注意を向ける先と次の対応を決める助けになる。
診断では、地域と規制の管轄、業種と事業の内容といった要素から数多くの取引先を調べ、サステナビリティ上のリスクが集中しているおそれのある分野を洗い出す。扱う論点には、人権や現代奴隷、紛争鉱物などの社会面のほか、温室効果ガス排出や水、廃棄物といった環境面がある。同社の基盤を使っていないサプライヤーや請負業者も、評価の対象にできる。
同社は、発注企業が論点ごとに、どのサプライヤーや請負業者に先に働きかけるかを検討しやすくなると説明する。取引先の側も、発注企業の期待や、自社のESGの取り組みのうち改善できる点をつかみやすくなるという。
診断結果の読み解きや事業への影響の把握、次の対応の判断では、Risk Advisoryの専門家が発注企業を支える。点数や警告の表示にとどまる他のサービスとの違いとして、同社はこの支援を挙げる。
同社によると、発表の背景には、サプライチェーン上のリスクの増大やEUの企業持続可能性デューディリジェンス指令(CSDDD)などの規制の圧力に多くの組織が対応しきれていない状況がある。
Avettaのプリンシパルとしてサステナビリティ・ESGを受け持つジャクリン・バカラルスキは、企業のサステナビリティ担当チームがリスクのありそうなところを一部しか把握できないまま重要な判断を迫られることが多く、どのサプライヤーや地域、論点を詳しく調べるべきかの見極めに時間を費やしていると述べた。
【プレスリリース】Avetta「Avetta Helps Businesses Turn Sustainability Risk Into Action」




