NAVER、AIファクトリー事業で約2兆ウォンのコンピューティングサービス供給契約を締結。2027年上半期から売上計上へ

韓国でコマースや金融などのサービスを運営するNAVERは11月12日、7〜9月期の決算を発表し、AIファクトリー事業で約2兆ウォン規模のコンピューティングサービスの供給契約を結んだと明らかにした。チェ・スヨンCEOは、この契約でAIファクトリー事業の初期の顧客を確保し、売上も順次生じる予定だと説明した。同社によると、この売上は2027年上半期から業績に本格的に反映される。
AIファクトリー事業は、NAVERがNVIDIA、投資・資産運用会社のBrookfieldと共同で進める1GW級の事業だ。NAVERは10月27日、Brookfieldと、計算基盤の確保に向けた90億ドル規模の契約を結び、NVIDIAによるNAVERへの戦略的な出資の前提条件を満たしたと発表していた。
Brookfieldはこの契約で、仮称「Asset Co.」という特別目的会社を設け、最大90億ドルを投じて、GPUやデータセンターといったAIの基盤をそろえる。そのうえで、AIファクトリーを運営するNAVERの子会社、NAVER Cloudにコンピューティング能力を提供する。
AIファクトリーは2027年上半期に55MWで稼働を始め、2028年に稼働規模を200MWまで広げる計画だ。NVIDIAは、DSXなどの次世代の高性能コンピューティングプラットフォームを中心に技術面で協力する予定だ。
チェCEOは、AIファクトリー事業では大型の顧客と中長期の契約を進めながら、顧客を成長性の高い世界のAI企業にも広げ、安定性とあわせて高い収益性を確保する計画を示した。
7〜9月期の連結売上高は、前年同期比10.7%増の3兆4,724億ウォンとなった。連結営業利益は、インフラやコンテンツ、オフラインのデータなど、AIの競争力を確保するための投資の増加で、前年同期比20.9%減の4,513億ウォンだった。
また、NAVERは「AI Briefing」と「AI Tab」に続いてAIエージェントのアプリを年内に投入し、おすすめや情報の提供にとどまらず実際の購入や来店につながる新しいサービス体験をつくる方針だ。
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