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OpenAI、AIエージェントが購入ごとに承認を得て支払う「ChatGPT Wallet」を米国のPro加入者に順次提供

OpenAIは11月13日、買い物の代金を利用者の代わりにAIエージェントが支払う「ChatGPT Wallet」を発表した。同日から、常時稼働のAIエージェント「dots」の中で順次提供を始めた。当初使えるのは、米国の18歳以上のChatGPT Pro加入者のうち、米国で発行された対象のカードを持つ人だ。

利用者は一度カードを登録すれば、支払い情報を入力し直さずに購入ごとに承認する。承認は、購入する商品と合計金額、選んだカードを確かめてから、Face IDや指紋認証などの本人確認で行う。承認ごとに、利用者がエージェントに認めた購入の記録が残る。

OpenAIは、American Express、Mastercard、Visaの3社と組んでChatGPT Walletを開発した。承認が済むと、カードの決済ネットワークが、実際のカード情報に代えて使う「支払いトークン」を発行する。トークンは、元のカードとは別のカード番号と有効期限、セキュリティコードから成る。

代金は利用者が選んだカードに請求され、店とエージェントのどちらにも実際のカード情報は渡らない。利用者はこれまでどおりカードの特典を受けられ、不良品などで店と争いになったときも、対象となる場合はカードの保護を受けられる。

一方、店がChatGPT Walletの支払いを受けるには、サイトがエージェントを意図せず締め出さないようにし、決済や不正検知の仕組みがエージェントによる正当な購入を見分けられる必要がある。OpenAIは、実際の使われ方から学び、銀行や決済ネットワーク、店と組んで決済の互換性と信頼性を高めるため、まずPro加入者に限って提供する。その結果を踏まえ、提供範囲を広げる予定だ。

OpenAIは同時に、事業者向けの手引き「Commerce Partner Playbook」を公開した。手引きは、エージェントがサイトを利用できるようにする設定や商品情報の示し方、決済や不正検知の事業者と組んでエージェントによる正当な購入が断られるのを減らす取り組みを扱う。

今後は、利用者が利用額の上限や品の種類、期間などの条件を決め、前もって承認した範囲の購入をエージェントに一任できるようになると同社は見込む。その際は、生体認証や承認の記録など今の保護を土台に、安全策を強めるとしている。

【関連サイト】OpenAI「Introducing ChatGPT Wallet」

【関連サイト】OpenAI「Introducing dots」