SOMPOホールディングスとNTT、介護分野のフィジカルAI実装へ協定。当初の対象に清掃や洗濯などの間接業務を想定

SOMPOホールディングスとNTTは11月12日、介護分野でフィジカルAIの社会実装を進めるため、11月11日にパートナーシップ協定を結んだと発表した。両社は、介護業界の人手不足を解決し、フィジカルAIを使った持続可能な介護サービスを実現するため、協業の検討を始める。SOMPOホールディングスは、グループで保険事業とともに介護事業を手がけている。
両社はフィジカルAIを当初使う業務として、利用者に直接行う身体介助ではなく、清掃や洗濯、配膳と下膳などの間接業務を想定している。今後は協定に基づき、対象とする活用事例や実証の計画、データと知的財産の扱いなどを詰める。
両社はフィジカルAIを、カメラやセンサーで現実空間の様子をつかみ、その情報をもとに判断してロボットなどの機器を使って物理的な動作や作業をするAI技術の総称と説明している。この発表では、センサーやカメラ、ロボットなどの機器と、それらを結ぶシステムも含めてフィジカルAIと呼んでいる。
両社によると、高齢化が進み、介護現場の人手不足はすでに社会課題になっており、今後さらに深刻になる見込みだ。介護サービスを持続可能にするには、介護従事者の負担を減らしながら利用者に寄り添うケアの質を維持し、向上させることが重要だという。
フィジカルAIを人が暮らす場で安全に安定して動かすには、技術開発に加えて、現場での稼働を支える仕組みを一体で整える必要がある。データと業務設計のほか、運用やセキュリティなどがこれに当たる。
協業の検討では、まず介護現場の課題と、優先して取り組む活用事例を整理する。そのうえで、現場で人とフィジカルAIが協働することを前提に、業務やサービスのあり方を考え、研究開発と実証から事業化までの進め方を話し合う。フィジカルAIの事業者などとの共創も視野に入れ、フィジカルAIを現場で安全に使い続けるための実証の方法や運用の体制を検討する。
SOMPOホールディングスは、介護サービスの提供で得た生活者への理解や、介護現場の運用とサービスの品質向上などの知見を生かす。NTTは、通信網とセキュリティのほか、多様な機器やシステムを結ぶ基盤づくりや、社会インフラ並みの品質での運用などの知見を役立てる。両社は、介護現場を起点に社会実装できるモデルをつくり、そのモデルをほかの介護事業者や生活領域へ広げることも視野に入れて検討する。
【関連サイト】NTT「SOMPOホールディングスとNTTがパートナーシップ協定を締結 ~介護分野におけるフィジカルAI社会実装にむけて~」









