AWSの調査で、AIを導入した日本企業は54%と前年の43%から上昇。導入企業の60%は基礎的な活用が中心

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は11月12日、日本の企業と一般の人を対象にしたAIの調査「2026年、日本のAIの未来を切り拓く」の結果を発表した。AIを導入済みと答えた企業の割合は54%で、前年の調査の43%から上がった。AWSは、AIを導入した日本企業の数を198万社としている。
導入企業に占める割合は、AIの使い方が最も進んだ段階の企業が前年の13%から19%に上がり、基礎的な活用や小幅な効率化が中心の企業が72%から60%に下がった。
調査の報告書によると、基礎的な活用が中心の企業は一般公開のチャットボットを日常の作業に使ったり、市販のAIソリューションを買ったりしている。最も進んだ段階は、高度なAIシステムの活用、複数のモデルの組み合わせ、独自のAIシステムの開発、エージェント型・自律型のAIの導入のいずれかを指す。基礎的な段階と最も進んだ段階の間にあり、複数の業務部門にAIを組み込んでいる導入企業は17%だった。
調査はAWSが調査会社のStrand Partnersに委託して行った。対象は、日本企業の創業者やCEOなど経営陣1,000人と、一般の人1,000人だ。企業の回答者は、日本企業の規模・業種・地域の分布に合うように複数のオンラインパネルから選ばれ、回答を集めたあとに重み付けで偏りが補正された。
最も進んだ段階にある導入企業の割合は、スタートアップが34%、中小企業が17%、大企業が24%だった。導入率はスタートアップが前年の84%から91%、大企業が68%から76%に上がった。
導入企業に効果を聞くと、生産性が上がったとする企業が81%、収益が増えたとする企業が55%だった。導入企業の44%は、リターンがすでに当初のAI投資を上回ったと答えた。
AI施策の投資対効果を測る力に自信がないか、測っていない企業は40%だった。包括的なAI戦略を正式に定めている企業は15%、自社のAIのスキルが高いと答えた企業は13%にとどまった。技能のあるAI人材や研修の機会を得られることが自社や業界の成長に重要だと答えた企業は82%だった。
エージェント型AIを聞いたことがあると答えた企業は38%だった。この技術をよく知る企業のうち、全面的に導入したのは6%、試験的に使っているのは21%だった。
エージェント型AIのような次世代のAIの導入に「万全」か「非常に準備ができている」と答えた企業は18%だった。次世代のAI導入の妨げには、AIやデジタルのスキル不足(41%)、技術やデータの壁(29%)、社内の人手不足(27%)などが挙がった。
【関連サイト】アマゾンジャパン「AWS調査:日本のAI導入が加速 先進的な活用企業と基礎的な活用企業の差は縮小傾向に」
【関連サイト】AWS「2026年、日本のAIの未来を切り拓く」









