スタンフォード大学の長期研究AI100、生成AIの5年を検証した報告書でスケーリングが制約に直面していると指摘

米スタンフォード大学の人間中心AI研究所が運営する長期研究「AI100」は11月10日、3回目の報告書を公表した。AI100は2014年に始まり、AIの進歩と社会への影響を評価する報告書を2016年から5年ごとにまとめている。
今回は英オックスフォード大学のマイケル・ウルドリッジ教授を委員長に、分野の異なる研究者12人からなる研究委員会が、AIの最も重要な進歩や最も差し迫った危険など、AI100が定めた12の問いに答えた。
報告書は12の要点を挙げ、AIはウェブと同じく既存の産業を大きく揺さぶる技術だと位置づけた。AIの手が及ばないと考えられてきたクリエイティブ産業や数学、ソフトウェア開発もすでに変わり始めており、これらの分野は今後、自らを作り変える必要があるとしている。
過去5年の生成AIの主な進歩について、報告書は計算資源とデータを増やし続けてAIを作る「スケーリング」によるものだと説明する。ただ、大量で質の高いデータの新たな入手先が乏しく、最先端モデルの計算コストも高くなりすぎたため、この手法は制約に突き当たっているという。
研究委員会は、次の段階ではより大きなモデルを次々に訓練するよりも、アルゴリズムの改良や推論の際に考える時間を多く与える使い方、ツールやエージェントの活用などが中心になるとの見通しを示した。
科学について報告書は、AIが年単位だった研究の期間を月や週の単位に縮めていると指摘した。10年以内にAIを使った研究室での研究が科学のあらゆる分野で当たり前になると予想する一方、機械が生み出した発見を確かめる方法が必要になると述べている。
報告書によると、データセンターや半導体などAIの基盤への設備投資は規模と速さで前例がなく、米国経済の一部を支える一方で金融バブルへの懸念を生み、エネルギーと淡水の供給を圧迫している。ただし、金融市場の評価額や設備投資を除くと、AIの経済効果はマクロ経済の統計や企業の投資利益率にはまだ表れていないとしている。
リスクについて報告書は、AIが悪用されるおそれの大きい分野としてサイバーセキュリティが浮上したと指摘した。軍事AIが実際の紛争を変える力になったことや、AIが生成した画像や音声、動画によって写真や録音・録画をそのまま証拠として信頼できるという前提が崩れたことも要点に入れた。
報告書は、AIが数十億人の暮らしを変えている一方で、AIの開発や導入のされ方について一般の人々にはほとんど発言の機会がなかったと指摘した。AIの開発や導入に人々の意見を反映させるには、AIの進む方向を避けられない流れではなく社会全体の選択として捉え直し、政府や技術の提供者もそう扱う必要があると述べている。
報告書は要点の一つに、最先端のAI開発が米国と中国の少数の企業などに集中していることを挙げている。国際的なAIガバナンスはまとまりを欠き、国家安全保障の観点で語られることが増え、方向性について各国の合意はほとんどないという。
報告書は12番目の要点に「この報告書は、読まれるころには古くなっている」という一文を挙げ、過去5年と同じ速さで開発が続けば、次の報告書が出るころには世界は大きく変わっているとみている。
【関連サイト】AI100「AI Goes Mainstream: The Scaling Era and the Rise of Generative AI」
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