AIデータセンター向けのガス火力で温室効果ガスが大きく増える見込み、ハーバード大の研究者が米テック大手の計画を分析

ハーバード大学公衆衛生大学院は11月5日、博士研究員のジャンルカ・グイディ氏の分析を、同大学院のニュースで紹介した。分析はワシントン・ポストのために行ったもので、米国のテック企業のデータセンターに電力を送るガス火力発電所が出す温室効果ガスの量を見積もった。結果は11月2日の同紙の記事に載った。
テック企業はAIとクラウドの事業を広げるため、米国各地で数百の大規模なデータセンターを建て、それを動かすガス火力の計画も進めている。グイディ氏は、これらの発電所が今後、数億トンの温室効果ガスを出すおそれがあるとみる。
分析のもとにしたのは、排出許可の書類や企業の開示などだ。ワシントン・ポストの記事の説明では、計画中のガス火力の設備利用率を50%と仮定して、年間の排出量を見積もった。
同大学院が挙げた結果では、Amazonが計画する2つのガス火力は、合わせると米国で最も汚染の多い石炭火力を上回る炭素を出す見込みだ。2つはテキサス州とペンシルベニア州で計画中のデータセンターに電力を送るもので、その排出はAmazonの今の温室効果ガスの排出量の28.5%増に当たるという。
Metaがルイジアナ州の農村部に建てているデータセンターは、ニューオーリンズ規模の都市3つ分の電力を使う見込みで、その電力をまかなうガス火力の排出はMeta全体の今の排出量を上回るとみられる。
Microsoftのテキサス州西部の計画とGoogleのワイオミング州の計画も、ガス火力を使い、両社の排出を大きく増やすとみられる。オハイオ州パイク郡のOpenAIのデータセンターは、この2社の計画を合わせたより多くの炭素を出す見込みだ。
ワシントン・ポストの記事では、ネットゼロの目標を掲げる各社は開示や声明で目標を堅持すると説明し、排出の増加は一時的との見方を示している。
グイディ氏は、ガス火力はいったん建てられると、AIの好況が去っても少なくとも一世代は動き続ける可能性が高いと指摘した。今のデータセンターの建設に向けた決定は、今の世代のAIのハードウェアが古くなったあとも長く排出を左右しうると、同氏は述べた。









