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Nishika調査、AI議事録導入者の47.3%が「あまり活用できていない」、うち半数は最大の理由がセキュリティ関連

AI議事録「SecureMemo」シリーズを提供するNishikaは11月5日、会社員や公務員、経営者・役員の1,202人に聞いた「会議と議事録の実態調査2026」の結果を発表した。AI議事録ツールを「導入している」と答えた425人のうち、47.3%が「あまり活用できていない」と答えた。

調査は10月14日にインターネットで行い、マーケティングアプリケーションズのアンケートツール「Surveroid」を使った。対象は全国の21〜70歳で、有効回答の内訳は20〜30代が360人、40代以上が842人だった。

回答者全体でみると、自動で文字起こしや要約をするAI議事録ツールについて「すでに導入しており、活用できている」は18.6%、「導入しているが、あまり活用できていない」は16.7%で、導入している人は合わせて35.4%だった。

「あまり活用できていない」と答えた人に、その最も大きな理由を聞くと、「文字起こし・要約の精度が不十分」が26.9%で最多だった。次いで「クラウドにアップロードできない会議がある」が22.4%、「会社のセキュリティポリシー上、利用が認められない」が17.9%、「セキュリティ・情報漏洩が不安」が10.0%だった。Nishikaは、精度に続く3項目をセキュリティ関連としてまとめ、合計を50.2%とした。

参加する会議のなかに、内容をクラウドのサービスに上げられない、または上げてはいけない機密性の高い会議が「頻繁に」または「ときどき」あると答えた人は、回答者全体の44.8%だった。役職が課長以上の人に限ると59.9%、情報システムやDX推進を担う部門の人では63.3%だった。

こうした機密性の高い会議に参加することが少しでもある848人に、その会議で扱う情報を聞くと、個人情報が44.3%、顧客・取引先の情報が41.2%、技術情報・知的財産が36.1%などだった。

導入している人のうち「あまり活用できていない」と答えた割合は、議事録の5割以上を自分で作る人で56.2%に上り、ときどき作る人では51.4%、ほとんど作らない人では41.1%、まったく作らない人では35.4%だった。年代別にみると、20〜30代の導入者では56.9%、40代以上の導入者では43.1%だった。

【関連サイト】Nishika株式会社「AI議事録、導入しても半数近くが使いこなせていない。最大の理由はセキュリティ、「クラウドに上げられない会議」の壁――会議と議事録の実態調査2026」